「勝浦市議会 2016-09-01 平成２８年 9月定例会」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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勝浦市議会 2016-09-01
平成２８年 9月定例会

取得元: 勝浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

平成２８年９月勝浦市議会定例会会議録（第３号）平成２８年９月８日 ○出席議員 16人１番藤本治君２番高梨弘人君３番久我恵子君４番照川由美子君５番磯野典正君６番鈴木克己君７番戸坂健一君８番佐藤啓史君９番黒川民雄君 10番末吉定夫君 11番松崎栄二君 12番丸昭君 13番岩瀬洋男君 14番土屋元君 15番岩瀬義信君 16番寺尾重雄君

欠席議員なし地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名長猿田寿男君副市長関重夫君育長藤平益貴君総務課長藤平喜之君企画課長軽込一浩君財政課長齋藤恒夫君税務課長土屋英二君市民課長渡辺茂雄君介護健康課長大森基彦君福祉課長関富夫君生活環境課長兼長田悟君都市建設課長鈴木克己君清掃センター所長農林水産課長平松等君観光商工課長酒井清彦君会計課長菰田智君教育課長軽込貫一君社会教育課長吉清佳明君水道課長岩瀬健一君職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務局長大鐘裕之君議事係長植村仁君議事日程第３号第１一般質問 ──────────────────────── 議事日程 ──────────────────────── 開議 71 ○ ○ 市教 ○ ○議長（寺尾重雄君）ただいま出席議員は16人で、全員でありますので、会議はここに成立いたし平成２８年９月８日（木）午前１０時開議ました。これより本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元へ配付したとおりでありますので、それによってご承知を願います。 ──────────────────────── 一般質問 ○議長（寺尾重雄君）日程第１、一般質問を行います。質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、鈴木克己議員の登壇を許します。鈴 ○６番（鈴木克己君）おはようございます。一般質問２日目、一番目に登壇させていただきました。会派、新創かつうらの鈴木でございます。質問時間は70分を予定しています。よろしくお願い

〔６番鈴木克己君登壇〕木克己議員。いたします。台風13号から変わった温帯低気圧がひしひしと近づいているということでございます。大雨の懸念もありますので、明快な当局側の答弁をいただいて、早目に終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。今回は、大きく２点です。２点とも以前に関連した質問を行っておりますが、その後の行政対応について、提案を含め、質問をいたします。まずは、大きな１点目として、道の駅設置及び道の駅の管理運営について質問いたします。このことにつきましては、昨年９月議会での地方創生総合戦略に関連した一般質問に対する答弁で、地方創生に係る地域振興拠点施設としての道の駅、この必要性があり、現在、候補地整備コンセンプト、施設機能などの検討を進めている。設置場所の候補地として松野バイパス沿いが有力とのことでありました。また、本年４月に候補地選定結果についての議員に対する説明があり、松野バイパス沿いの松野地先を候補地として選定したとのことでありました。その際、オープン時期としては、松野バイパスの一部開通にあわせ、平成30年度にオープンしたいとのことであり、今後、地元の理解、地権者の理解を得たいとのことでありました。４月の時点では、既に松野地先に設置することを想定したイメージ図面が提示されておりますが、その後の検討を踏まえての道の駅の設置に関するより具体化な事項についてお伺いいたします。権者数について伺います。ールについてお伺いします。１点目として、設置予定箇所に係る想定されている全体面積、地目別筆数、地目別面積、地次に、２点目として、松野バイパスの一部開通に合わせた道の駅設置までのタイムスケジュ 72 ３点目として、既に地権者等への説明は行われているものと思いますが、地権者の理解を得られているのか、また、松野地区周辺地区での対応はどのようにされているのかお伺いをいたします。４点目、道の駅設置に対する基本コンセプトをどのように考えているかお伺いします。５点目、設置及び管理運営について、どのように対応する考えかお伺いします。６点目、勝浦市における地方創生総合戦略、国が提唱する小さな拠点の位置づけの中での道の駅を核とした地域振興策についてのお考えをお伺いします。最後に７点目として、農水産物の直売所としての機能を有するためには、市内の農業者及び漁業者や加工業者、農協、漁協との協力、共同体制と生産性向上に対する対策、その対応が必要であると思いますが、それらに対する取り組みはどのように実施されているか、また、実施しようとしているのかについてお伺いします。次に、大きな２点目として、有害鳥獣防止対策についてお伺いします。この有害鳥獣対策に関連した質問は、一般質問としては平成25年６月議会、平成26年12議会で行っており、私としては今回で３回目となります。また、予算質疑などでもこの実施内容についていろいろとお聞きし、提案なども行ってきているところでありますが、その被害状況はさらに深刻となってきている状況にあります。これは勝浦市だけの問題ではありませんが、今、全国の中山間地と言われる地域での深刻な問題となっており、国においても平成19年12月に鳥獣被害特別措置法を施行し、市町村はさまざまな被害防止のために総合的な取り組みを主体的に行うことに対する支援を行うこととし、勝浦市においても、これにより被害防止対策のための補助を受けているところですが、このような鳥獣被害の深刻さ、拡大の要因として、生息地の拡大、狩猟者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、過疎化、高齢化に伴う人間活動の低下等、さまざまな要因によるものであることは明白に示されております。とりわけ、当市においては、在来の野生鳥獣に加え、キョンという外来種の野生化の問題も

あります。ますます被害状況が拡大の一途の中、平成26年度に策定した勝浦市鳥獣被害防止計画は３カ年計画であり、本年度が最終年度となります。農作物への被害軽減対策としての有害鳥獣対策は、多方面からの検討を踏まえ、対応していることは承知しているところでありますが、その被害の実態は一向に改善する兆しが見えず、被害状況は拡大し、このことを原因とする耕作放棄地等がさらに増加していることも現実にあります。そのようなことから、以下の点についてお伺いします。１点目として、勝浦市有害鳥獣被害防止計画の３カ年の事業実績について、具体的に示していただきたい。２点目として、鳥獣被害防止特措法第９条に規定する鳥獣被害対策実施隊の設置に関し、平成26年６月議会の一般質問でもお聞きしましたが、市猟友会並びに対策協議会での検討を踏まえた中での設置に対する取り組みについて、どのような協議をされているかお伺いします。３点目として、捕獲に対する報償費については、国、県の補助により、鳥獣の種別ごとに金額の設定が行われておりますが、現況の報償金額は、国県の補助額の範囲の設定であると思います。以前にも確認しましたが、この報償金額は、近隣市町村の不均衡が生じていることから、市費をさらに上乗せした上で増額を図り、より積極的な対応が必要と思いますが、これまでの 73 夷隅地域対策協議会や南部地域協議会等との関連を踏まえて、市としての考えをお聞かせくだ４点目として、平成29年度から新たな防止計画の策定を行うと思いますが、全国の有害鳥獣対策先進地事例や近隣先進地事例を参考とした抜本的な対策、対応を検討する必要があると思さい。います。全国各地でいろいろと試行錯誤しながら実績を確保している自治体、県内においても先進的な対応を行っている事例もございますが、今後の対策についての見解をお伺いします。以上で、登壇による質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）おはようございます。ただいまの鈴木議員の一般質問に対しお答え申し上げます。初めに、道の駅の設置及び運営について申し上げます。１点目の設置予定箇所に係る全体面積、地目別筆数、地目別面積、地権者数についてでありますが、まず全体面積は１万6,604平米、地目はすべて田になっており、筆数は10筆になります。地目別面積は、全体面積と同様に１万6,604平米、地権者数は７名になります。２点目の道の駅設置についてのタイムスケジュールについてでありますが、平成30年度に予定されております松野バイパスの一部開通後、今２期工事ということで、松野から杉戸間やっておりますけれども、この一部開通後、早期に道の駅の開設ができるようにスケジュールしているところであり、庁内でも関係各課が集まり、検討しているところであります。３点目の地権者等への説明、そして理解についてでありますが、地元の松野区長を初め、地権者７名の方々には、４月の議員の皆様への本事業の説明の後に、道の駅整備事業の構想について、私も出向きまして、ご説明に伺いました。地権者の皆さん方のご理解をいただいておるところでございます。また、松野区周辺の地域での対応はどのようにされているかということでありますが、松野区周辺の地域の対応につきましては、現在、千葉大学からプランニングディレクターとして来ていただいている齋藤雪彦、内閣府から今地方創生として派遣をいただいている先生でございますけれども、齋藤先生に住民主導型地域づくり支援事業で松野・小松野地区の活動に入っていただき、道の駅が整備されたときの周辺活動について検討を行ってもらっています。４点目の道の駅設置に対する基本コンセプトについてでありますが、千葉県でこれから整備する道の駅としては、本市は後発になることもあり、できればほかにはない道の駅のコンセプトが必要だと考えています。その中でも、地元生産者の方々のお力をおかりし、農産物を初め、勝浦には海もありますこ

とから、海産物を取りそろえた道の駅を整備し、ここでなければ買えない、ここでなければ食べられないといった、本市では勝浦タンタンメン、いろいろあります。カツオ漬け丼、マグロ漬け丼、マヒマヒを使った料理等々、ここでしか食べられないといった、そういう独自の商品を提供し、大多喜にある「たけゆらの里」などとちょっと違った魅力を発信していきたいと思っておりますし、また、道の駅を目指して、観光に訪れ、この駅を起点に、例えば駅からハイキングのように、いわゆる着地型観光のモデルのような道の駅をつくれたらいいなと思ってい 74 るところでございます。この近くには、七面山長福寺等もございますし、これは本当に由緒のあるお寺でもございますので、こういうところにもハイキングに出かけられると思っておりますので、こういう着地型観光のモデルということにできればいいなと思っております。５点目の設置及び管理運営についてでありますが、道の駅整備、運営等については、１つは公設公営方式がありますし、もう一つはＰＦＩ方式、指定管理者制度を活用した第３セクター方式など事業手法がさまざまあります。その中でも、早期実現が可能であり、また、施設の運営面では、消費の喚起、地域経済活性化効果も大きな目標として経営面にも焦点を置き、勝浦に合った事業手法・管理運営方法を選択していきたいと思います。６点目の、道の駅を核とした地域振興対策の考えについてでありますが、昨年10月に策定いたしました、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にもありますが、食料品や日用品が購入可能な生活利便を備え、雇用の創出、農業等の振興が図れ、かつ、この勝浦の道の駅に行ってみたいというような魅力を持った交流の拠点となる道の駅を整備することで、総野地区を中心とした地域振興対策が図れるとともに、近隣の市町の地域振興にも寄与できればよいなと考えております。７点目の農水産物の直売所設置に関する生産者の協力体制と生産向上の取り組みについてでありますが、設置を検討している農水産物直売施設は、地元産業振興、雇用の創出及び都市交流の促進等、地域活性化の効果を発揮することが期待されるところであります。こうした効果を確実に得るためには、消費者需要を見きわめ、地元産品の魅力を発信できるよう、計画段階では、十分な検討を図る必要があると考えます。この考え方に基づき、現在、市では、道の駅建設推進本部を設置し、施設建設の基本計画策定に向け、庁内検討を進めているところであり、具体的な施設規模を検討するにあたり、これと相関関係にある農産物の集荷量を推計するため、市内の園芸農家を主に個別に意見の聞き取りを行っている段階で、これら意見の集約を済ませた後、計画の立案に向け、生産者を主とする協議会等を設置し、検討を進める考えであります。次に、有害鳥獣被害防止対策について申し上げます。１点目の鳥獣被害防止計画期間３カ年の事業実績についてでありますが、一斉捕獲については、猟友会により、平成26年度は、19日実施し、106頭を捕獲しました。27年度は、17日実施、 79頭を捕獲し、28年度、本年度は、18日実施する予定であります。この一斉捕獲実績にわなを主とする一斉捕獲以外の捕獲頭数を加えた全体捕獲頭数の獣種別の実績は、平成26年度、イノシシ858頭、猿80頭、鹿499頭、キョン504頭、タヌキ181頭、アライグマ129頭、ハクビシン128頭、カラス70羽であります。平成27年度は、イノシシ1,289頭、猿49頭、鹿527頭、キョン443頭、タヌキ142頭、アライグマ152頭、ハクビシン122頭、カラス206羽であります。また、捕獲わなの購入実績でありますが、平成26年度猿・キョン用11基、平成27年度イノシシ用７基を購入し、平成28年度、本年度はイノシシ用５基を購入予定であります。２点目の鳥獣被害対策実施隊の設置に対する取り組みについてでありますが、この実施隊につきましては、特措法により、市町村は設置できると定められており、その活動内容は、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、その他の被害防止計画に基づく被害防止施策の適切な実施と規定されております。 75 ご質問の実施隊の設置に関する各会議における検討等、取り組みの経過でありますが、夷隅

地域有害鳥獣農作物等被害対策連絡会議において、平成26年12月、郡内市町の担当者出席のもと、実施隊の設置に向けた意見交換を行いました。その結果、鳥獣捕獲については、現行の郡市猟友会への委託で従来から実績を上げていることから、引き続き猟友会へ委託することが決まりました。また、市対策協議会については、平成25年度の中で、現在の捕獲隊を中心とした鳥獣被害対策実施隊を検討する旨、意見集約されました。３点目の捕獲に係る報償費の市費上乗せに対する考え方についてでありますが、過去に県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議において構成団体間で統一に対する意見が出されましたが、個々に財政事情も異なるため、統一することが困難とする意見もあり、統一には至らなかった経緯がございます。こうした中、本市の報償費については、平成28年度、県の補助金の対象にキョンに対する経費が加えられたことから、猟友会の増額要望を踏まえ、2,000円から1,000円増額し、3,000円に改定し、これに国の上乗せ交付金1,000円を加え、4,000円としたところであります。市の獣種別報償費と国の上乗せ交付金を加算した額を近隣団体と比較すると、イノシシでは、本市１万5,000円に対し、国の上乗せ交付金を加算しない御宿町は6,000円と、9,000円の差が生じております。また、キョンについては、鴨川市の6,000円に対し本市は4,000円で、平成28年度増額してもなお2,000円の差が生じておりますが、一方でイノシシにつきましては、鴨川市の１万3,000円に対し、本市は１万5,000円となっております。こうした状況は、各市町の個別の事情を反映したものであると考えておりますので、現時点では、報償費の引き上げは考えておりません。４点目の全国の先進地事例や近隣の先進地事例を参考とした抜本的な対策についてでありますが、全国のさまざまな機関で捕獲方法を初め、被害防止策が開発研究されているところであります。県では、県内関係機関・団体等が連携し、野生鳥獣の農作物等への被害を防止する取り組みを支援する目的で設置された県野生鳥獣対策本部の中に研究チームが組織され、有効な捕獲方法や効果的な防護方法の研究開発に取り組んでいます。したがって、これらの研究成果を踏まえ、本市においても有効かどうか、検討した上で、有効と判断される取り組みについては積極的に取り入れたいと考えております。以上で、鈴木議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）それでは、２点の大きな質問に対して市長から答弁いただきましたので、もう少し内容を掘り下げて質問させていただきます。最初、道の駅の関係からでございます。先ほどの市長答弁の中にもございましたが、今回なぜこれを質問しているかということになりますが、これまでも何度も勝浦市の地方創生の関係で、地域の拠点ということで道の駅の必要性がありますと、市長もそういう思いでありますし、私どものほうもそういう思いは大きいです。そういう中において、道の駅が松野地先、先ほど説明ありましたとおり、松野バイパス第２工区が平成30年度、県のホームページを見ると、平 76 成31年度になっています。市長のほうが積極的に働きかけて、30年度と言っても、31年３月ですので、恐らく31日になるのか、４月１日になるのかわかりませんが、そこで松野バイパスを開通させていくという思いで市長はいると思います。そこで、それにあわせてこの道の駅もオープンしたいということが、一般公表はまだされてないと思いますが、今年の４月に私どもの手元のほうにはそういう資料を出していただきました。このときにはあくまで市のほうの説明ということで、そのときにここの部分の説明については一切質問を受けないという前提がありましたので、その後どうなっているのかということが非常に懸念されている。つくるよということと、平成30年度だよという話と、その時点ではあくまで大きな概算ですが、14億ぐらいのお金がかかるというようなことも説明を受けました。これが果たして決定したということの説明でありましたが、その決定に至るまでのプロセス

がわからない。かすみがかかっている。やっていることは、今まで議会でも、議会質問とかいろんな中での話し合いで松野やると、市長の思いをそのままあらわしてきて、それがこの決定になっていると思いますが、市としての決定が、どこでどのように行われたのかについて、副市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。道の駅の決定にかかわる経緯でございますけれども、この決定につきましては、昨年、地方創生総合戦略の策定に向けまして、昨年７月に市民、また市内の転入転出された方にアンケートを行いました。そのアンケート結果を見ますと、まず雇用の場を確保してもらいたい。また、買い物が非常に不便である。これを何とかしていただきたいという意見がかなり多くありました。このため、地方総合戦略の中で、生活利便性の向上とか、あるいは雇用の創出、また農業等の振興を図りながら、交流人口の増加を推進するために、戦略の中で道の駅を設置しようという計画を立てました。じゃあ、どこにつくるかとなりますと、やはり道の駅につきましては、多くの利用客がなければ運営できませんので、そうした中で、市内でまず一団の土地がどこにあるか、この辺を総合戦略を策定していただいている会社のほうに、コンサルに市内の一団の土地をいろいろ当たっていただきました。その結果、今回の予定地も含めまして、市内で７カ所の一団の土地の提示がありました。それにつきまして、市でもいろいろ検討はしておりましたけれども、地方総合戦略を策定する中で、勝浦市地方創生総合戦略策定推進会議、これは市内の区長方、各種団体の代表者の方、 20名でつくっている協議会でございますけれども、そこで去年の９月28日に開催したこの推進会議の中で、コンサルの提示されました７カ所の土地、これを提案をいたしまして、道の駅をつくる場合、どこが一番適当か、いろいろ協議をしていただきました。その結果、今回提案されております松野バイパス沿いの土地が一番いいんじゃないかと。コンサルの試算でも、やはり今の場所が一番いい。これは天津小湊夷隅線から来る、東京に向うお客さん、あるいは国道 297号線から向うお客さん、パイパスが全部できますと、合流しますので、今の土地が一番いいんじゃないかというようなことで、場所が示されました。これらのことを踏まえまして、今年の１月下旬の平成28年度当初予算の市長査定の席で、いろいろ新年度予算等、協議する中で、道の駅について話をまとめまして、そこで、市長、私、教育長、財政課長、企画課長、総務課長、庁議メンバーで場所を今回提案しております松野バ 77 イパス沿いに市の方針として、そこに決定しました。その後いろいろ県等と協議をする中で、実際に事業をどのように進めるかということになりますと、場所はどこなのか、実際に土地が購入できるのか、これが大前提になりますので、そうした中で、まず土地が確保できるかどうか、それによって事業も大きく変わってきますので、それにはまず計画案を議員に説明をさせていただいて、それをもとに地権者に当たろうということで、今年の４月に全員説明会を開かさせていただきまして、構想案を説明をさせていただき、そして、先ほど市長答弁でもありましたように、地権者の方にお願いに伺いまして、内諾を得たという状況でございます。これが今までの経緯でございます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）今の副市長の説明、松野に決定するまでのいろいろな会議を経て、また戦略会議、戦略推進会議等、市民も交えた中で検討されてきたということで、ここになると。私的には、いろいろ地方創生の問題の中で、小さな拠点、上野、総野地区の農村地域の活性化のためにもこういう拠点が必要だということは最初述べてきておりますし、それが今後実現に対して動いていくということは歓迎すべきものだと思っています。ただ、この問題が、勝浦は地理的に海もあり、山もある中で、海側のことから比べると、それとは直接かかわる話ではないのかなと思いますが、商店街とか、朝市とか、勝浦市の観光客の動線とか、そういうものを考えていくと、松野地先というのは海に入る手前のところですので、そこでお客がとまってしまうのではないか、これまでの朝市まで足を運ぶのかとか、市民の方がいろんな考えを持っていますし、いろんな意見も伺うことも確かにあります。ただ、一

つの物を決めていくには、そういうものが一つ一つ理解をしてもらうということも大事だと思いますので、今後については、最終決定をするのはあくまで市議会だと思いますので、市議会の議決をとるためにはそういう議論も残されているということと、それらも含めて、市のほうも、執行部のほうもこれからの検討をお願いしたいと思います。質問に移りますが、今回の質問は松野につくりたいという前提での質問になりますので、その辺をお含みおきください。まず、全部田んぼで１万6,600平米、約１町７反近くございます。面積がこの１町７反で広いのか狭いのかということになろうかと思いますが、全部農地ですので、示された図面によると、そこにいろんな施設をつくっていく。駐車場が当時の説明では80台でしたか、これからつくるのに80台で足りるのかという議論もこれからあろうかと思いますけど、面積が全部農地ということになると、精いっぱいなのかなと。松野の予定されているところは、今の県道から外側に向って、今道がつくられ始めていますが、そこの500メートルぐらい先が農地のちょうど中央になりますので、優良農地として基盤整備したところであります。そういうところにつくる予定ですが、全部農地であると。そうしますと、まず絡むのが、農地転用という問題が起きてきます。現在、農振農用地の全体計画案を今千葉県に出したところだと思いますが、恐らくそれでいくと、平成29年、来年８月以降でなければ、農振除外、まず農振農用地に入っているということですので、確認は後でしますが、農振除外の手続に入れない、来年の８月以降、その後に農地転用の手続が、これがまだ別にあるわけですが、これらの手続になるのが、最短で来年10 月か11月ということになろうかと思います。その辺の確認をお願いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 78 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。建設予定地が農振農用地に該当するため、これを除外する必要に係る期間、また見通しということでございます。議員おっしゃるとおり、現在市農業振興地域整備計画の全体見直しを進めているところでありまして、ただいまの計画といたしましては、７月31日に県に対し事前協議書を提出しました。その後、見通しといたしましては、県の書類審査、事前審査を経まして、県土地利用対策連絡会を開催、その後、県同意、最終的には市の公告縦覧を経まして、おおむね年内中に完了する見込みであります。質問にありました当該地のその後の除外についてでございますが、当該地の除外につきまして、全体見直しの際にこれを盛り込むかということについて、あらかじめ県と協議してございます。今回の道の駅建設に当たっては、全体見直しの性質よりも通常見直しが終わってからの一部除外、そうした随時対応をするべきだということで指導がありました。これに基づきまして、先ほど申し上げました年来完了後、提出することになりますが、市農業振興協議会、それらを経て、さらに県に随時の申請を行うと。概ね期間は５カ月ぐらい要すると思います。時期については、現段階で先ほど市長答弁にもありましたが、副市長答弁にございましたが、今、庁内の検討段階でございます。そうした検討の結果、おおむね計画が定まった段階で農業振興の市協議会、さらには県への随時の変更、そういった手続になろうかと思います。いずれにいたしましても、庁内の検討を重ね、その経過によりまして、その時期は定まるものと考えております。繰り返しになりますが、農業振興地域の除外につきましては、年内に完了見込みでございまして、それ以降についての期間だけで申し上げますと、手続の期間については約５カ月と聞いております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）詳しい説明、ありがとうございました。いわゆる全部優良農地の中で基盤整備された土地の中につくるというので、非常にハードルが高いと思うのですけど、行政、市がやることでありますので、その辺は十分検討するということですから、市長を先頭にその実現に当たると思いますが、一つここでもう一度確認なんですが、一般の人が５条転用をやるのと、市として５条転用をやるのに何か違いがあるんでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。農地法の５条に関する手続の一般と公共の事業

での違いということでお答えさせていただきます。基本的に転用に必要な書類については、民間と公共の差はないかと思います。ただし農業委員会の審査に付する上で、事業に対して資金計画を民間のほうでは求めているところです。これに対しまして公共での資金計画となりますと、例えば補助を受けて事業を実施する場合等につきましては、補助金の交付決定書、もしくは内示とか、そういった書類が必要となる場合があると聞いております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）おっしゃられたとおり、５条の転用というのは確実にできるというものがないと、県のほうの許可はおりないということは明白であります。ということは、そこの転用申請までに来年の８月、あと１年のうちにまず計画図をつくって、資金調達の計画をつくって、本当に具体的な、入り込み客からそこがうまく運営できるのかという書類までつくらなければ、転用申請は受けてくれないと思いますので、その辺の手続がまず非常に大事な第一関門になる 79 と思います。それと同時に、最初に戻りますけれども、平成31年３月に仮にオープンしたいということであれば、あと２年半しかないんですね。２年半のうちに何をやると、すごいボリュームのある内容だと思うんですが、その前の１年間はこういう事業計画をつくってという話で、転用までの書類等、資金計画ももちろんあるでしょうし、交付金の問題とか、補助金の問題とか、そういうものをクリアした上で対応しなければいけない。ということは、１年間でできたとしても、その後１年半しかない。市長はなるべくやらせたいというのが思いですし、市民として、私としても早くつくっていただいたほうが市の今後の経済活性には必要だという思いがありますので、その辺の資金計画なり、一々聞いていると時間がなくなりますので、ぜひとも十分な検討をした上で早急に対応されたい。また、それについてはぜひ議会のほうにも、議会は３カ月に１回ありますので、報告をしていただければ、もっと明確になるのではないかと思います。タイムスケジュール、先ほど平成30年度の開通ということで、たしかホームページでは平成 31年度までになっていました。県のほうはそういうことで対応していると。松野バイパスについては、県の計画では圏央道のすぐ緊急輸送道路の強化を図るための松野バイパス1.9キロ部分開通が平成31年度までにという内容がホームページに公表されています。そこについて、市長の言うことと違うのですが，市長のその辺の努力について、県がどういう対応しているのか、わかればお聞きします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）県のほうで、平成31年度というのは、今のところ私は夷隅土木事務所の所長と話して、31年、うちのほうでは30年度ぐらいにやってくれということで、一応いろんな話はしております。ただ、向こうのほうでは安全を見て言っているのかもしれません。私のほうは、松野バイパスが一応30年度、31年になるかもしれませんけど、歴年からすれば。でき上がるということは、なるべく開通にあわせてオープンできればいいなというのが１つと、もう一つは、今回選挙の公約にも上げてありますので、私の任期は31年７月までですので、できればこの31 年７月まで、この任期中にスタートさせたいなという思いはございます。ただ、先ほど言いましたように、いろいろ手続等がいろいろあるんで、なるべくスピードアップしながらやっていくということで、ただ、転用とか、ここら辺については、あくまでも勝浦市という一つの地方公共団体がこういう施策を行うということにおいては、一般の人たちの転用、５条転用と違って、県のほうは転用については相当配慮はしてくれるというふうに私は思っております。ということで、手続的には私はそんなに心配はしておりません。問題は、これをどういう建設の手法で行うのか、そこの資金の話とか、建設の手法とか、後発組みでありますので、どういう魅力あるものができるかというのが、私は一番心配なので、これを短い期間の中で決着するしかないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、松野バイパスの開通にあわせてオープンしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）わかりました。続いて、地権者への対応は非常に良好であるという答弁がありました。ただ、地権者への説明はもちろんそこに図面をもっていってやっているんでしょう

けど、地権者全部農地ですので、市が買い上げることになるわけですが、そういう金額の話はまだ出ないと思いますけど、そこの土地が農地ですので、農転をかけた上での対応ということ 80 になると、土地の価格も決めていかないと話になりませんから、その辺の価格決定は、もちろん進んでいると思いますけど、一つだけ端的にお伺いしたいんですが、土地価格査定、要は不動産鑑定をもちろん入れていますよね。その不動産鑑定の鑑定方法、農地として鑑定するのか、宅地として鑑定するのか、道路用地として鑑定するのか、いろいろあるんですけど、鑑定の指示をした方法がわかれば、お聞きします。わからなければ結構です。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。不動産鑑定評価というものは、不動産の経済的価値を判定し、その結果を価格に表示することでございます。当該道の駅建設用地が、田んぼとしての経済価値なのか、それとも道の駅を建設したときの経済価値なのかということを申し上げる立場に私はありませんので、そのことに関しては答弁は差し控えさせていただきます。また、不動産鑑定業務委託をするに当たりまして、契約仕様書において当該場所は道の駅整備事業とするということで明記してございます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）価格の問題については、そこの場所を選んで、地権者が農地の問題、５条の問題とかいろいろあるので、そこにできると、周辺の方は非常に喜んでいる部分もあろうかと思いますので、その辺について語弊がないというか、後ろ指指されないというか、そういうような対応は明白に答えられるような対応をとっておいていただきたいとお願いします。それでは、次に、道の駅設置に対して基本コンセプトが、先ほど市長答弁では県内で後発ということで、最近では去年も一昨年もいろいろできてきております。そういう中において、新しい施設に対しては、国のほうのいろんな指導が入って、その地域に合った特殊性を持った、そして道の駅は地域経済に波及する効果を高めるためのものをコンセプトとして入れるべきだというようなことが、いろいろ国土交通省のほうからもそういうものが出てきておりますが、その中で近隣にはたけゆらの里があるということと、そことの至近距離の中での差別化を図るためにも、勝浦市独自のテーマを持った道の駅、これをつくり上げていくことが必要ではないか。そして、勝浦の道の駅がほかのモデルになるようなということを先ほど市長おっしゃっていましたけど、そのようなものをつくっていってもらう。これが勝浦市のローカルテーマパークといいますか、一つの拠点であって、市民が集まる場所でなければ成功しないと思います。そういう意味において、市民が集まれる場所であり、さらに観光客が集まって、そこから勝浦市のいろんな観光地域へ出ていくというような一つの拠点になることも必要ですし、空港や都心を結ぶ一つのバイパスの拠点ということも大事だと思います。そういうものも含めた拠点づくりということで考えていただければと思いますが、これはそのようなことで要望しておきたいと思います。次に、設置、管理運営ということになります。道の駅については、市が直営するということは、ほかには余りありませんので、では、誰が道の駅を経営していくのだということになろうかと思います。全国では、自治体が設置者だと。自治体が設置して、運営管理は、一番いいのが第３セクターで31％、あとは財団法人への委託が約９％、そして指定管理者が44％というような全国の道の駅の経営状況ではありますが、ＰＦＩの問題もありますが、この経営形態を決定するのは、どの辺のタイミングで立ち上げようとしているのか、お聞きします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 81 ○企画課長（軽込一浩君）お答えいたします。道の駅の運営管理についてでございますけれども、地域振興活性化を目的とした道の駅の整備方式につきましては、いろいろと管理運営方式がございます中で、公設民営方式が高い公益性の発揮とともに、地域連携が期待できます方式と考えられる一方、比較的新しい取り組みでございますＰＦＩ方式は、民間事業の経営上のノウハウを活用できますことから、これらを今後計画の進捗に合わせて調査研究を行ってまいりたい

と考えてございます。以上であります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）これから調査研究ではなくて、もう既に始めてください。市長も先ほど自分の任期の話もしましたけど、そこにオープンしたいという市長の思いがありますので、これ、始めないと、これから調査研究と言ったら、何年かかるかわかりません。ＰＦＩについてはもちろんご存じでしょうけど、私ども会派で、26年、一昨年に鹿児島県指宿市でＰＦＩ活用に道の駅事業が行われていたので視察に行ってまいりました。そのときには、このＰＦＩを活用したことによって、事業の実績が上がっているということで、小さな道の駅ではございましたけど、事業コストを低減化するためには、このものが非常に有効だったという話を聞いてきましたし、また、これは会派ではなくて、市の産業厚生常任委員会で道の駅川場という有名な道の駅なんですが、そこにも視察をしてきたところ、そこの管理については指定管理を行っていて、株式会社田園プラザかわばというのが行っています。これは株式会社を設立して、道の駅の指定管理者として管理を行っているんですけれども、そこのトップになる人が相当のやり手なんです。そのトップ、経営者という感覚の人が道の駅を経営していくということが非常に道の駅の成功につながるということであります。その内容を紹介してみますと、時間がかかってしまいますので、議会事務局に調査報告書が出ていますので、読んでもらえばそこに書いてあります。あともう一つは、道の駅は、これは千葉県の資料ですけど、現在27駅あって、利用者は年間 1,150万人、そこに被雇用者として800人を超える人が千葉県内の道の駅で働いている。川場村についても何年もかかって、やっと今の形になっているんですけど、100人を超える雇用者がいると。勝浦の道の駅も雇用の創出のための核となる道の駅を創出するためには、やはり近隣の農業者等との連携が非常に強くなります。そこで、最後に道の駅に関しては、地域資源をそこに活用するということで、先ほど市長が長福寺の話も出してもらいましたけれども、地域性を考えた上での道の駅をつくっていただくと。もう一つは、これからいろいろと話題に出るバイオマスという問題と、ジビエ料理という問題、それと先ほども出ましたが、勝運カツやマヒマヒの加工販売施設、６次産業に対する対応を、道の駅を核としてできるものというふうに考えます。そういう中で、私の提案として、バイオマスを使って、地域に森林資源いっぱいありますので、バイオマスボイラーを使った温浴施設の設置や海水浴帰りの温浴シャワーの設置、あとバイオマス発電はまだまだ先になると思いますけど、そういうものの設置、そして田園地帯を利用した里山ハイキングコースなど、ローカル的な考え方を入れる。そして、イノシシをジビエの肉として、勝浦市に今イノシシの解体施設が１カ所ありますが、大多喜もやっています。イノシシを、有害鳥獣のせっかくとったものを利用していくというものも、こういう施設の中に取り入れることができないのかなと考えます。そして、勝運カツやマヒマヒの料理、これらも一般のスーパーなどで売るのはなか 82 なか難しい話ですので、一般の小売りではなくて、そういうところで売っていく。地方創生ージはどうしたんでしょうかね。地方創生ージはその後声を聞きませんけど、地方創生ージなどは、こういう道の駅で売るしか方法はないんじゃないかと思いますけど、それが今どうしたこうした聞きません。そういうものも含めて、非常にいいアイデアが出ましたので、それをお蔵入りさせないで、こういうところで売っていく。そういう商品開発や６次産業、そして雇用の創出。もう一つ提案として言っておきたいのは、武道大学との連携ということで、鴨川のオーシャンパークは、城西大学と連携した中での道の駅を今やっているということも聞いています。私が一つ提案をしたいのは、道の駅に国際武道大学、全国各地から来ているので、その各地のものの特産品を販売するコーナーもつくっていいんじゃないかと思う。武道大学生に売らせるという場所も提供してやって、月変わりにいろんな県の特産品を仕入れてもらって、販売していく、それが勝浦の武道大学との連携の中での一つのものになるのではないかという提案をさせていただきます。最後に、一番大事な直売所との関係があります。現在市内には農産物の直売所と海産物の直

売所がございますが、これらについて市内の漁業者、農業者や加工業者、農協、漁協、連携しないと、この直売所施設は成り立たないと思いますが、それを今後どのようにしていく考えなのかお伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。ご質問のありました市内の既に設置済みの直売所との関係でございますが、先ほどの市長答弁の中で、まず生産者に道の駅の設置に対する個別の意見を伺っていると、そのように答弁したところでありますが、その中で水産物直売所として新勝浦市漁協の意見を聞いたところ、新勝浦市漁協につきましては、駅前に漁協の直売所を設けております。その中では夏期、ゴールデンウィークから夏場限定ですが、活魚のイセエビ等も扱っていると聞いております。そうしたことから、道の駅設置に関しまして、新勝浦市漁協ではどのように考えているか、そのように伺ったところ、組織内部で検討する余地はあると。ただし施設としては山間部に位置するため、必要な設備が必要だと、そのような助言もいただいております。今後といたしましては、ほかにも市内には農産物を中心とした直売所がございますので、機会を設けながら、意見等をお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）質問の途中でありますが、11時15分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午前１０時５８分休憩午前１１時１５分開議 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）それでは、直売所としての機能を有するための関係ということで、先ほど農林水産課長から現状についてもお伺いしまして、当初の市長答弁の中でも、今後園芸農家等の個別の聞き取りをやっていると。そういう中において協議会を設立していくんだということのお話を伺いました。確かに園芸農家は野菜物とかが中心になっていると思いますけど、米ばかり売ってもしようがないんで、そういうことになると思いますけど、まず現状を調査した上で、 83 現状の園芸農家は、全ての農家が販路を持っている。要は販路が確立しているから、園芸農家ができているんだということですが、新たにここを道の駅に品物を供給してもらうためには、今以上のそういう生産をしていただくことと、新たな生産意欲ある農家を発掘していくということが大事になるかと思います。そういう意味において、やることが本当にたくさんある中で、道の駅設置、運営管理と、道の駅の今後のことを考えて、市役所庁内で関係各課集まって協議はしているということですが、専門的なプロジェクトチームを立ち上げて行うべきと、私は考えます。そのようなことから、次年度以降、２年間だけでも、３年間だけでもスタートするまでの間の専門的な担当課なりセクションを設置することが必要と思いますが、聞いていると時間がなくなるので、そのようなことで対応していただければと、端的に副市長、そういう考えを、30秒ぐらいでお願いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。道の駅の設置に関します専門部署というご質問ですけども、先ほど市長答弁でもございましたように、これから建設手法とか、そういったものをいろいろ検討していきますので、今現在は庁内で推進本部を設置してございます。各関係課長全て、組織という組織ですけども、そこでいろいろ検討していますので、今後の市長等の決定に伴い、必要であれば、専門の部署の設置について検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）次に、猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）ただいま野菜とかいろいろ心配されているようでございますけども、実は私は余り心配していません。これから本市でも土地改良がどんどん進んできますし、そういうところだっていろんな野菜が出てきます。また、市内で現在野菜などをつくっている農家も、道の駅ができたとなると、そっちのほうにどういうふうに納めるかといっぱい出てくると思います。足らないものはいすみ農協が一生懸命協力してくれます。ということで、私は全然気にしてません。魚も今新勝でいろいろ協議してますけども、新勝がだめならやまとがすぐ来ます。

ということで、品物本体の道の駅のそういう産業について、私全然心配しない。それができるということであれば、みんなそういう業者は利益を求めてそこに集まってきます。それは全然心配してません。それと、道の駅は、今南房総が７つも合併して、南房総市は全部７つに８つあるんです。ということで、みんなそこそこそれをうまく経営しておりますので、我々は後発組みで、大多喜のたけゆらとうまく差別をしながら、また、お互いに切磋琢磨しながらやっていくというのをやればいいものができると思います。それから、もう一つ、松野のＺＰ倶楽部が今、一生懸命地域づくりをやっています。そういうのと道の駅を連携していく。これも非常に大事なものだと思っています。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）市長は心配しないということですが、私は心配しますけど、そこを心配しないと、市長の今の力強い言葉はぜひとも実現できるようにお願いをしておきます。それでは、２番目の有害鳥獣問題、これを端的に２つほど質問させてもらいます。先ほど報償費については、勝浦市はほかよりも上乗せしてやっているんだということであります。数字的に見ても、それは確かに反映されております。ほかよりも高い。ただ、ここにキョンの問題もありまして、キョンは鴨川は6,000円、勝浦は4,000円ということございますが、勝浦の２件の新たな上乗せ分をやって4,000円です。今現状の有害鳥獣捕獲については猟友会に 84 全面委託ですので、猟友会と十分話をした上で、このことを進めていただきたいということも言っておきます。ということは、過去30年、40年も有害鳥獣駆除をやっているんですが、ずっと同じ方法、ずっと同じ形式で、ただ違うのは、鳥獣が増えている。そこにとるための報償費も増やしている。それは十分わかるんですが、全然減っていないというところがネックになります。そういう意味において、これは法律がつくられた背景もそういうことだと思います。ですから、市の猟友会の方と話していると、自治体は余り歓迎はしていません。それは事実です。ただ国の補助金を受けて市がやる。そして国の交付金を受けて市がやる。ということを考えた場合、やはり法律に基づいたことで今後やっていく必要もあるんじゃないかということであります。そして平成26年の一般質問でこのことを話したところ、担当課長から、市内の協議会がございますので、改めて実施隊のあり方、今の一斉捕獲のあり方とかを協議できればと思いますという、はっきりしない答弁でしたけど、その協議は果たしてされているのかといったら、そこから１年半たっているのですが、その間の実際駆除について猟友会とどんな協議がされたのか、お伺いします。１分間でお願いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）猟友会との実施隊の設置に関する協議の内容でございますが、猟友会との直接の話し合いを設けた機会はないと聞いております。しかしながら、市対策協議会の中には、猟友会の代表者もいらっしゃいまして、特段実施隊についてお話があった経過はございません。しかしながら、市鳥獣被害防止計画につきましては、毎年のように見直しをしているところでありまして、先ほど申し上げました対策協議会の中でも、この変更案等については審議しているところであります。この計画に関しまして、捕獲隊がどのように定義されているかといいますと、現在捕獲隊、つまり猟友会を中心に設置を検討としているところであります。こうしたことから、協議会並びに猟友会を通じまして、今後意見等を聞いていけたらと思います。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）実施隊に関しては、全国でいろいろ組まれております。千葉県においても、最近では数が増えてまいりました。そのところは十分承知している話だと思いますが、近隣では君津市、木更津市等もやっておりますし、睦沢町、南房総市、鋸南町等も自治体をつくってきています。最近は、自治体をつくる傾向にありますので、そういう新しくつくったところの実態も把握しながら、勝浦市においても、私は自治体をつくった上での検討が必要ではないかというふうに考えますので、ぜひとも猟友会と膝を交えての話をして、勝浦市の有害鳥獣の捕獲の方法は何が最善か、そしてとにかく猟友会のために有害鳥獣がいるんじゃなくて、市民の

農作物の被害を減らすために猟友会に委託して、それを市がやるべき話なんで、目的は何かと言ったら、有害鳥獣を減らして、農作物被害を減らすということに尽きますので、その辺を十分検討していっていただきたいと、検討結果についてはまた１年半後に聞く予定です。一つ、参考例をご提示いたしたいと思います。新技術の開発ということで、今やっているのは、おりとわなと銃という３つの方法です。それは過去からやってきている。しかしながら減らない。そこの原因は何かといったら、増えている。とってはいるんだけど、増えている。そこを何とか一網打尽できないかということで、今新聞報道なども、また農業新聞には毎回有害 85 鳥獣対策のものが出ていますので、そういうものを参考にした上で、例えばＩＣＴ活用の箱わなとか、囲みわなによる大量捕獲とか、そういう先進事例がありますので、今紹介している時間がないので、そういうものについては後日課長のほうにもその内容をお知らせしますので、そういうことを次の計画の中にはぜひとも検討していただきたいと思います。最後に、キョンの対策ですが、24年６月の一般質問の中で市長は、勝浦市がキョンの発生もとであるという認識の上で、県もキョンを絶滅させる、ゼロにするという計画を立てているのですが、勝浦市は我々が先頭になって、県のほうに申し入れをしたいと思っていますという答弁をいただいています。そのことについてこの有害鳥獣対策全体の対応について、市長から答弁いただいて終わりにします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）この有害鳥獣対策については、いろいろこれまでも出ているところでございます。また、勝浦だけじゃなくて、いつも君津市だ、市原市だ、いろんなところの首長が、森田知事に対して、「何とかしてくれ、うちのほうとにかく辟易している」困っているんだというようなことがあります。ただ、これは本当に一網打尽と簡単に言います。キョンを絶滅するということを言いますけども、これだけの散乱の進んでいる有害獣については、これはエンドレスじゃないかなというふうに、私の個人的には思っています。だから、これは今猟友会もだんだん高齢化してきますので、何か新しいやり方でということで、今いろんな研究がされているんで、そういうものも加味しながらやっていくしかないかなと思いますけども、いずれにしても、そう簡単に一朝一夕にぱっとけりがつくものではないというふうに私は思っております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）これをもって鈴木克己議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ ○議長（寺尾重雄君）次に、藤本治議員の登壇を許します。藤本治議員。〔１番藤本治君登壇〕 ○１番（藤本治君）日本共産党の藤本治でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。今回、４つのテーマで行わせていただきます。まず第１に、３つのまちおこし構想と市民の願いについて伺います。１点目に、市長は、松野バイパスに道の駅、勝浦若潮キャンパス跡に商業施設誘致、行川アイランド跡の再開発へのバックアップというまちおこし構想を示しています。これらの目的と概要、それらは市民の願いにどう応えるものか伺います。２点目に、我が党に寄せられた多くの市民の願いは、勝浦観光の看板である朝市の活性化は待ったなし、身近かな商店街で買い物が済むようににぎわいを取り戻してほしいなど、身近で切実なものです。この市民の願いにどう応えるのか伺います。３点目に、勝浦若潮キャンパス跡に商業施設を誘致すれば、商店街の疲弊にますます拍車をかけるのではないか伺います。４点目に、松野バイパスにどのような道の駅をつくるのか。計画の詳細は。たけゆらの里おおたきとの競合で市民全体に大きなリスクを負わせることになるのではないか、伺います。 86

５点目に、行川アイランド跡の再開発は今どのような進捗状況か伺います。２つ目に、大きなテーマとして、介護保険事業の現状と今後について伺います。１点目に、昨年から収入により利用料負担が２割になる方が生まれました。これを全利用者に広げることが検討されようとしています。現在勝浦で２割負担の対象はどれだけいるか伺います。れほどか伺います。２つ目に、低所得の施設入所者への食費・部屋代の補助要件が厳しくなり、大幅な負担増になった事例が生まれています。一定の預貯金に加え、不動産を保育している揚合も新たに対象外とすることが検討されようとしております。現在補足給付の対象外となっている該当者はど３点目に、特別養護老人ホームへの入所が要介護３以上に限定されました。現在の待機者はどれだけか。要介護２以下の人の入所希望にはどう対応しているか伺います。４点目に、要支援１・２の訪問介護・通所介護を保険から外し、自治体の総合事業に移すことが迫られています。実施までのスケジュールと提供されるサービス内容・提供事業者・料金が現行との比較でどうなるか伺います。５点目に、総合事業の財源はどのように賄われるか伺います。６点目には、チェックシートにより総合事業での対応が判断されますが、軽度者には介護認定を受ける機会が内外の要因で遠ざかることが懸念されます。チェックシートの活用とともに介護認定を受けることをどう保障するか伺います。７点目に、参院選の直後から、要介護１・２の方々の訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付から外す動きが起こっています。要支援１・２と要介護１・２を合わせると、介護認定を受けた人全体の65％を全国平均では超えています。介護保険料を40歳以上の国民から強制徴収しながら、65％を超える認定者から保険給付を取り上げるというのは、まさに「国家的詐欺」というほかありません。勝浦での認定者の比率と、この動きをどう考えるか伺います。８点目に、要介護２以下の人の福祉用具レンタルの保険給付外しも狙われています。要介護２以下の人への福祉用具のレンタルの実態。それが原則自己負担となった揚合の影響をどう考えるか伺います。３つ目の大きなテーマといたしまして、太陽光発電エネルギーの地産地消について伺います。再生可能エネルギーを地産地消で活用する努力が始まり、地域経済の好循環に役立つことへ注目が集まりつつあります。５月24日の千葉日報で報じられましたが、睦沢町では、地域電力会社「ＣＨＩＢＡむつざわエナジー」を町の商工会、電力小売業の「パシフィックパワー」、合同資源、関東天然瓦斯開発、千葉銀行、房総信用組合と設立をし、町内の太陽光発電施設などから電力を調達して、役場庁含や３つの小中学校、公民館など７つの公共施設で利用を始めるということです。年間の電気代約2,400万円が約10％、250万円の削減につながると。町内のスーパーやゴルフ場、一般家庭への電力供給も視野に入れていくということであります。もう一つ、東京新聞の７月６日付で報じられましたが、成田市と香取市が、地域電力会社「成田香取エネルギー」を設立し、成田市は成田富里いずみ清掃工場のごみ発電、香取市は市内５カ所の太陽光発電を新会社が東電より３％高く買い取り、学校などの公共施設に安く供給することで、電力コストを12％削減し、年間7,500万円の費用創出効果を見込むということであります。共同出資しております洸陽電機の社長は、「周辺地域への事業拡大が期待できる。エネ 87 ルギーを中心とした地域経済圏が見えてくる」と語っております。このような動きが起こっているわけですが、そこで１点目に、両者に共通しております公共施設の電気代を10％程度削減できるとは大変驚きですが、なぜこのようなことが可能なのかお２つ目に、勝浦市の全ての公共施設の電気代を10％安くできれば、年額で幾らの費用削減に伺いいたします。なるか伺います。３つ目に、勝浦市での太陽光発電能力は急速に拡大しつつありますが、そのほとんどが東京電力への売電に供されているのではないでしょうか。地域経済の好循環を促す再生可能エネルギーの地産地消の可能性、その意義と今後の努力について市の見解を伺います

最後４つ目のテーマといたしまして、学校給食事業と補助導入についてお伺いいたします。１点目に、先行して実施した自治体の調理業務の民間委託による影響・変化をどれだけ調査し、その実態をどう把握しているか伺います。２つ目に、昧や品質の低下が多く聞かれます。現在勝浦では、昧や品質はどのようにチェックされており、民間委託後のチェック体制はどう整備されるのか伺います。３つ目に、民間委託は学校給食事業の充実に逆行するものです。昧や品質、食育の充実ととちに学校給食費への補助が子育て支援、移住・定住促進の面からも重要であります。現在県内で学校給食費を補助している自治体とその補助内容を伺います。４点目に、勝浦市でも就学援助以外に学校給食費への補助を行うべきであります。全額、半額や第何子からという条件はともかく、給食費補助導入を決断すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上、登壇しての質問を終えます。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの藤本議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、３つのまちおこし構想と市民の願いについて申し上げます。１点目の松野バイパスに道の駅、勝浦若潮キャンパス跡に商業施設誘致、行川アイランド跡の再開発へのバックアップというまちおこしの目的と概要、それらは市民の願いにどう応えるものなのかについてでありますが、いずれの事業も、昨年に策定いたしました地方創生総合戦略の中で、雇用の場の確保とか、地域の活性化につながる、つなげられる大きな柱に位置づけております。道の駅については、従来から市民の方からも隣の鴨川市や大多喜町に道の駅がある中で、やはり本市にも道の駅が必要ではありませんかというような市長への手紙をいただくなど、道の駅の必要性に関しまして多くの要望を伺っております。そういう中で、道の駅としての一般的な機能に加え、本市の特色や風土を活かした施設を基本に商業施設や文化・娯楽・観光施設などの配置を検討し、地元地域ににぎわいを呼べる施設を目指してまいりたいとも考えております。勝浦若潮キャンパス跡の商業施設誘致につきましては、いろいろなアンケートなどを通しまして、市民の皆様からいただく要望やご意見の中で、市内に大きな商業施設がない、特にスーパーマーケットやホームセンターを誘致してほしいという多くの声が寄せられております。 88 この中でもスーパーマーケットを誘致してほしいという割合が高いことから、市といたしましては、これに応えるべく、勝浦若潮キャンパスの主にグラウンド部分にスーパーマーケットを誘致してまいりたいと考えております。旧行川アイランド跡の再開発につきましては、現在、株式会社共立メンテナンスが、（仮称）勝浦シーサイドスパリゾート計画を進めております。これは、宿泊型大規模リゾート施設であり、雇用の創出、観光客の誘致、及び地場産業の活性化など、本市に多大な経済的波及効果があると考えられます。２点目の朝市の活性化と朝市、商店街の活性化についてでありますが、朝市の活性化につきましては、朝市公衆トイレの整備、市営駐車場の整備、朝市開催場所の舗装整備及び浜勝浦川の歩車道整備を行い、また、昨年８月より朝市と中央商店街を中心とした潮風朝市の開催など活性化につながる事業を行ってまいりました。しかしながら、朝市出店者の高齢化や担い手不足などにより出店率が減少し、それに伴い朝市来訪者も減少しております。朝市を活性化していくためには、出店者みずからが、今何が問題となっているかを認識し、朝市をどのように変えていくかを考えていかなければいけない時期に来ております。るところであります。このようなことから、現在、朝市出店者に対し個別にアンケートを行い、意見を集約してい今後はアンケートをもとに、朝市出店者、朝市運営委員会、中央商店会、商工会及び専門家

を交えて活性化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。また、商店街の活性化についてでありますが、中央商店街では店舗情報紙によるＰＲ、勝浦奉仕会と連携してのイベント開催、イベント時にあわせた１店逸品事業など活性化につなげるための活動を行ってまいりましたが、どれも決定打にはならず、街中を回遊するお客様の増加にはつながりませんでした。商店街の活性化を進めていくためには、朝市との連携は必要であることから、今後は朝市活性化とあわせて検討してまいりたいと考えております。３点目の勝浦若潮キャンパス跡にどのような商業施設をつくるのかということでありますが、これまでの市民意向調査の中で、住む場所について重視する点として、「仕事」、「買い物の利便性」が上位を占めており、「買い物の利便性」では、先ほども申しましたように、勝浦市内に大きな商業施設がない、特にスーパーマーケットを誘致してほしいという多くの声が寄せられておりますことから、旧国道に面した広大な土地ということもあり、勝浦市の地方創生のメーンスタジアムとして、市民の皆様の生活利便の向上とともに、雇用の創出が見込まれる大型のスーパーマーケットの誘致を検討しております。また、誘致をすれば、商店街の疲弊にますます拍車をかけるのではないかいうことですが、よく伺いますところでは、大型店やチェーン店では商品が均質化しているというのがメリットであり、また逆にデメリットでもあるわけですが、うちの商品はどこにも負けない、この商品はうちでしか買えないというキラリと光る商店街「らしさ・特色」というものがあれば、両立していけるのではないかと考えております。４点目の松野バイパスにどのような道の駅をつくるのかについてでありますが、今回整備を目指します「道の駅」の施設概要といたしましては、駐車場、休憩・サービス施設という、道 89 の駅の基本的な機能に加えまして、単なる通りすがりの休憩・利便施設というより、目的地としても、勝浦市の魅力を凝縮した魅力ある「道の駅」とし、この「道の駅」をきっかけに、地域と来訪者が結びあい、「交流の場」、「にぎわいの場」ともなりますよう整備を図ってまいりたいと考えております。コンサルからは、地元の松野区、総野地区の自然環境との調和や地域の個性を十分に考慮し、温浴施設、簡易宿泊所、ホール・スタジオ・イベント利用のほか、イベント広場、子供広場（アスレチック）、そして、候補地周辺は、ホタルの生息地でありますので、ほたるの里、これらの機能を訪れた方々に提供できるイメージの施設の提案をいただいております。これらの機能を有効・効果的に配置した場合、施設全体の規模といたしましては、約１万 6,000平米が見込まれております。これに沿った施設整備の概算事業費といたしましては、現在約14億円程度が見込まれておりますので、施設全体を、一気（一挙）に整備できるのか、段階的に進めていくのか、今後庁内で検討してまいりたいと考えますが、私としては松野バイパス「第２工区」開通に合わせて一部でもオープンできればと考えております。また、「たけゆらの里おおたき」との競合で、市民全体に大きなリスクを負わせることになるのではないかとのご質問でありますが、「たけゆらの里おおたき」は、駐車場、トイレ、休憩施設を県で整備し、情報施設、レストラン、農産物直売所などを備えた地域振興施設を大多喜町が整備した、大多喜地域の特色を活かした休憩施設と認識しております。ご承知のように、南房総市は７つの町村で合併をした市ですが、この市内には、国内最多の８つの「道の駅」があり、施設ごとに各地域の食べ物やお土産をそろえ、それぞれ特色ある個性的な各道の駅をめぐるのが楽しいという来訪者も多いようです。そういう中で、本市は後発整備になることもあり、ほかにはない道の駅のコンセプトが必要だと考えています。ます。その中でも、農産物だけでなく、本市には海もあることから、海産物を取りそろえた道の駅を整備し、たけゆらの里と違った魅力を発信していきたいと思っております。よって、競合ということではなく、切磋琢磨し相乗効果が発揮できるように計画してまいりたいと考えており

５点目の行川アイランド跡の再開発の進捗状況についてでありますが、行川アイランド跡地は南房総国定公園内であり、自然公園法や都市計画法等に係る規制がありますので、再開発にあたり事業者側で千葉県環境生活部と環境アセスを含んだ国定公園事業執行認可等に向けた協議等を重ねているとの連絡をいただいております。市といたしましても、資料の提供を初めとした事務的な支援など、全庁的にプロジェクトチームでバックアップしているところであります。今後におきましても、計画の進捗にあわせました県との協議等について支援を続けるとともに、200人から300人程度の新たな雇用の場が生まれるものと想定されますので、市としましては、本事業の早期完成を支援し、多くの就業者の定住を推進してまいりたいと考えております。次に、介護保険事業の現状と今後について申し上げます。１点目の現在、本市での２割負担の対象者数についてでありますが、制度改正がありました平成27年８月で認定者1,310名に対し62名、また、平成28年８月では認定者1,293名に対し68名 90 であります。でございます。２点目の補足給付の対象外となっている該当者数についてでありますが、申請があった方のうち、平成27年８月で３名、平成28年８月で３名であります。３点目の特別養護老人ホームの入所待機者でございますが、平成28年８月１日現在で、87名また、要介護２以下の人の入所希望の対応についてありますが、平成27年４月より要介護２以下の方は、原則特別養護老人ホームに入所することはできません。しかし、入所申し込みが全くできないというわけではあません。ひとり暮らしで病弱な方など、やむを得ない事情であると、入所判定委員会で認められた場合は、要介護２以下の方でも入所可能であります。４点目の総合事業実施までのスケジュール、提供されるサービス内容等についてでありますが、まず、事業実施は平成29年４月を予定しております。このため、本年度中に訪問介護、通所介護などのサービス内容の決定、単価の決定、事業者への説明などを実施することとなりまなお、サービスの内容と利用料金につきましては、現在実施しているものと同等にすることす。を考えております。５点目の総合事業の財源についてでありますが、現在の介護給付費の財源と同じく、公費部分が50％で、その内訳は国25％、県12.5％、市12.5％、介護保険料を充てる部分が50％で、その内訳は２号被保険者分28％、１号被保険者分22％であります。６点目のチェックシートの活用とともに介護認定を受けることをどう保障するのかについてでありますが、総合事業が実施されますと、市町村の窓口に相談に来られた方は、基本チェックリストにより要介護認定申請をするのか、サービス事業を受ける対象者となるのか、判断されます。す。この場合でも主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などが相談を受け、相談に来られた方から本人の状況、サービス利用の意向の聞き取りなどを行い、制度やサービス事業の目的や内容等を十分に説明するとともに、要介護認定の申請も可能であることも説明し、相談に来られた方の希望に沿った対応をしていきますので、要介護認定申請ができない、あるいはしづらくなるということはないと考えております。７点目の本市での認定者の比率についてでありますが、平成28年３月末現在の実績では、要介護認定者1,274人に対し、要支援１・２、要介護１・２の合計686人であり、53.8％でありままた、要介護１・２の方の訪問介護サービス等をはずす動きについてでありますが、これは議論が行われている最中でありますので、その動きに注意するとともに、制度改正がなされた場合につきましては、その改正に沿って事業を実施していくものであると考えます。８点目の要介護２以下の人の福祉用具レンタルの実態についてでありますが、福祉用具貸与の平成２７年度実績では、全体で延べ4,669件、6,881万6,950円、このうち要介護２以下の方は延べ2,200件、2,155万5,300円でございます。それが原則自己負担となった場合の影響について

でありますが、今申し上げた金額が利用者の負担となるというところでございます。しかし、これも議論が行われている最中でありますので、その動向に注意していくとともに、制度改正がなされた場合につきましては、その改正に沿って事業を実施していくものと考えます。 91 次に、太陽光発電エネルギーの地産地消について申し上げます。１点目の電力の高値買取りと低額供給の仕組みについてでありますが、太陽光発電など再生可能エネルギーの調達価格及び調達期間は、固定価格買取制度により決定されます。この制度は平成24年度から始まり、当時の10キロワット以上の調達価格は、１キロワット時間当たり40 円でありましたが、28年度は24円と下落傾向にあります。この再生可能エネルギーの買い取り財源といたしましては、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用、いわゆる回避可能費用と電気料金に含まれている再生可能エネルギー発電促進賦課金が財源であり、実質電気会社の支出となる回避可能費用額分と電気料金との差額部分が電力会社の利益になることから、この利益と営業コスト削減により高値買い取りと低額供給が可能となります。「株式会社成田香取エネルギー」では、２市公共施設への限定の電力供給であることなど、営業費用のコストダウンを考慮してシュミレーションした結果、買い取り価格３％増、電力コスト全体で12％の削減の試算となったものであります。また、「株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー」については、地域電力会社を設立することにより、これまで地域外の電力会社の利益分が公共施設電気代の削減となり、試算では10％の削減となったものであります。２点目の本市における費用削減についてでありますが、平成27年度決算額の電気料は、一般会計及び水道会計合計で１億4,336万2,100円でありますことから、削減率10％で約1,430万円となります。３点目の再生可能エネルギーの地産地消の可能性と今後の努力についてでありますが、本市においては、太陽光発電施設が増加している状況から、地域電力会社の設立による電力の地産地消の可能性はあると考えます。しかしながら、買い取り価格の下落傾向や回避可能費用の算定の見直しが行われることから、10月からスタートする成田市や睦沢町の事業の動向を注視してまいりたいと考えております。以上で、藤本議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。なお、教育問題については、教育長より答弁いたさせます。 ○議長（寺尾重雄君）次に、藤平教育長。〔教育長藤平益貴君登壇〕 ○教育長（藤平益貴君）ただいまの藤本議員の一般質問に対しお答えします。学校給食事業と補助導入について申し上げます。１点目の民間委託による影響の調査についてでありますが、既に調理業務を民間委託している市町村に確認したところ、委託したことによる問題は、特に発生していないと回答を得ております。２点目の味や品質のチェック体制についてでありますが、給食センターの職員による検食を行っております。また、学校でも管理職が検食を行っております。民間委託された場合も、これまでと同様に実施してまいります。３点目の県内での学校給食費を補助している自治体とその内容についてでありますが、県内で約15から16の市町村で給食費の助成を行っております。助成の内容は、１食につき15円の助成や月額500円の助成、また、１家庭３人以上の場合、３ 92 人目以降無料などという内容となっております。４点目の本市での給食費補助についてでありますが、就学援助家庭には、給食費全額免除を行っております。また、特別支援教育就学奨励費として給食費の半額補助を行っております。さらに、学校給食食育推進事業としての賄い材料費を市で負担しております。これ以外の給食

費補助につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上で、藤本議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）まず、松野バイパス、道の駅について伺いますけれども、なぜ道の駅をつくるのかということが大事なことだと思うのです。道の駅をつくると前段者の質問でも前提になってしまっていたかのように思うのですけど、なぜ道の駅が必要なのか、なぜ道の駅をつくるのか、これについて改めて市民の願いとの関係も含めましてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）私はこれは市民の願いだと思っています。なぜ道の駅をつくるのか、もう要らないようなご質問でございますけれども、この道の駅は私は市民の願いで、市長への手紙にもいろいろ来ております。先ほど来お話しておりますけれども、市の地方創生総合戦略の中で、とにかく勝浦では雇用がまさに必要だ、働く場所がないというようなこと、それから、それぞれの地域の、先ほど言った地域拠点の、この辺の生活利便施設、こういうものがぜひ必要だ、これはまさに今の総合計画に書いてある。地方創生の総合戦略をよく読んでいただきたいと思います。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）私は、道の駅が雇用の場になるとか、そういうことを否定するつもりは全くありませんけれども、雇用の場をつくるのに、道の駅でなければならないというわけではないわけなんですよ。だから、道の駅が雇用の場になり、地域振興に役立つとか、そういうことは否定することは全くないわけですけれども、そのために道の駅が必要だというわけではない。逆は成り立っていないと思うのです。だから、なぜ道の駅をつくる必要があるのかについて明確な、今まで言われている中では、ほかの隣町にはあるのに、勝浦には道の駅はないと、そんなことがよりどころになって道の駅をつくろうと、そういうふうになっているように思うんですね。でも、勝浦にとって道の駅が必要だという、その根本的な必要性、その説明だけではまだ不十分じゃないかと感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）質問の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午前１１時５９分休憩午後１時００分開議 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。藤本議員より、先ほどの質問の補足説明をしたいという申し出がありました。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）なぜ道の駅をつくるのか、くどくお尋ねしたわけです。といいますのは、７キロ離れた10分で行けるところに、たけゆらの里おおたきという道の駅が現にあるわけですので、多くの市民がなぜ２つ目の道の駅をそんな近くに必要なのかという思いでおりますので、それに誠実にお答えいただきたいということで、あえてなぜ道の駅をつくるのか、再度お尋ね 93 した次第です。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）お答えいたします。本市にとりまして、道の駅は圏央道市原鶴舞インターチェンジが平成25年に供用開始となりまして、これへのアクセス道として、国道297号の役割が一層高まったところでございます。こうした背景におきまして、自動車利用の来訪者が増える中で、本市の玄関口といたしまして、総野地区に安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩施設の提供は、いわば市のおもてなしであり、個性的で魅力ある空間が望まれる昨今におきまして、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスが必要であると、市民の願いのもとに判断をいたしたところでございます。さらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道路を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待できる道の駅の整備方針を政策といたしまして決定いたしました。以上でございます。

○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）それでは、次に進んで、どんな道の駅をつくるのかについてなんですけれども、議員に対する全員説明会では、温浴施設、宿泊施設、アスレチックのフィールドなどを提示されましたけれども、一体どんな道の駅をつくるのかということで、先ほど来の説明では、農産物、海産物の特売所というものが確たるものとしては説明されているんですけれども、たけゆらの里おおたきと差別化を図るとすれば、どんな道の駅をつくることになるのか。確たるもの、温浴施設はつくることになるのかどうか、そういった具体的に、こういう施設をつくりますというものがあるのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）お答え申し上げます。道の駅の登録の要件といたしまして、近傍の、こちらでいいますと、大多喜のたけゆらの里と似通った施設ではちょっと難しいという中で、例えば先ほど答弁にもございましたように、付近がホタルの生息地でございますので、それらも合わせまして、また、大多喜には海がないということで特産品に海産物も含めまして、そういう道の駅をこれから目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）大多喜のたけゆらの里には、海産物としては干物はちゃんと置かれているんですね。大多喜がつくっている干物ですから、地元の産品が並んでいるということでありまして、海産物の生鮮品といいますか、それこそ活魚とか魚介類の新鮮なものを置くというふうにでもならない限り、余り差別化はできないんじゃないかと思うんです。そういう店舗が２つ、農産あるいは海産の店舗が備わるということであれば、大多喜と差別化されたものとはなり得ないわけでありまして、競合は避けられないと思うんです。あと、温浴施設については確定していないということでよろしいですか。案としては、今あるんでしょうけれども、確定はしていないということかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）お答え申し上げます。現時点の構想では温浴施設は含んでございます。以上でございます。 94 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）私は、この計画、きちっと何をつくり、どう運営するかということも含めて、やっぱり計画はきちっとしたものとした上で、実際、この計画を実行するかどうかを判断すべきではないかなと思うんです。今、用地買収の準備も、一方で進められているわけなんですけれども、計画中止という判断もあり得るものとして進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）現時点においては、そのように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）計画中止はあり得ないという前提を持つというのは、とんでもない態度だろうと思いますので。計画は進めていきたいということなんですけれども、進めていく中で、実際問題として、大変大きなリスクを背負うことになりかねないとなれば、中止という判断は、当然なされるべきではないかと思うんです。まだ、計画はいろいろ検討中ということであって、煮詰まって、こうした施設をつくり、こう運営しますということを確定的に言えるものが、まだ現段階ではないわけです。そういう段階において、今後検討が進められていくんだけれども、計画の中止を上げないというような前提に立つのではなく、計画中止の判断を、事によってはあり得るという立場で進めていくべきではないのかということを申し上げているわけですが、そういう点は考慮しますというご答弁がいただけるかどうか、お願いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今、計画を中止しろというようなことで言われましたけれども、そういうことは全然考えておりません。中止するようなことで、まだ詰まってないから、そういうこともあり得るということで、今日、言われているわけですよね。そういうことですよね。聞いてい

ると、まだ詰まってないから、もっと先に延ばせとか中止しろとか、そんな感じですよ、質問は。だから、私は、一つの事業をやるときに、初めに全てがパーフェクトでできるなんて、なかなかできないんですよ、こういう事業は。だから、この道の駅というのは、先ほど言いましたように、幾つかの駐車場、トイレ、こういう一つの国道の中の駅ですから、そういうものをつくるというのが一つの基本コンセプトなんです。例えばたけゆらの里のような地元の産品とかそういうものを入れて、農産物なんかを入れて展示していますけれども、そういうものが道の駅じゃないんです。だから、道の駅は、そこで駐車場があって、24時間駐車場を使えます、 24時間トイレ使えます、基本的にそこで休めるようなものが駅なんです。それを通常は、産業のものを入れたり、そのほかのプラスの食堂を入れたり、温泉を使ったり、足湯をつくったり、いろんなこんなものをやっているだけなんです。だから、私もよくたけゆらの里に寄りますけれども、ちょっとたけゆらの里は魅力がないんです。あそこは農産物も少ない。そのほかにちょっとレストランがあるぐらい。そうじゃなくて、うちのほうでは後発組みですから、もうちょっと魅力あるものをこれからあそこにつくっていきたいところなんです。今、何か産品を、同じようなものをつくるからリスクを負うんだ、こういうような考えというのはおかしいんであって、やはり道の駅というのは、なぜ道の駅やるんだ、やるんだと初めから聞かれましたけれども、これが一つの政策判断として、市民の要望とかいろいろ受けてやるわけです。そういう中で、総野地区、そういうところの中核の一つの施設として地域振興にも寄与するし、地元 95 にも、今、住民参加型のＺＰ倶楽部というのは、100万円の中で今いろんな検討をしているわけです。また、ホタルの里もやろう、または場合によってはアスレチックもやろう、また、場合によっては、週末滞在型のクラインガルテンみたいなものもいいんじゃないかというようなことで、これはこれから２年間の間に十分詰めます。当然詰めます。これが詰まっていないから、もっともっと先に延ばせ、延ばせ、そんなことだったらいつまでやってもできません。事業ってそんなものなんです。だから、やはり道の駅をつくる基本コンセプトは、駐車場とトイレ、これは絶対つくらざるを得ません。だから、そういうものをつくりながら、どういうふうにあの地区で付加価値をつけていくかというのがこれから早急に我々が検討していこうということなんです。だから、中止なんていうのは絶対考えていません。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）私は中止しろと言ったわけではありませんので、誤解のないようにお願いします。それから、勝浦若潮キャンパス跡に、スーパーマーケットを誘致するというお話なんですけれども、以前は、武道大学生の要望の例も聞きながら、ホームセンターを誘致したいというお話があったわけですけれども、今回、答弁で、ホームセンターではなくスーパーマーケットの誘致ということをおっしゃっているわけですが、なぜスーパーマーケットなんでしょうか。スーパーマーケットは、今、スーパーハヤシが既にありますので、２店舗目のスーパー誘致を市が行うということになろうかと思いますが、それは一体どういうことなのかというご説明をお願いしたい。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）お答え申し上げます。いろいろのアンケートの中で、市内に大型商業施設がないというお声をいただいておりまして、その中でもスーパーマーケット、あとホームセンターですか、この２つが多いわけでして、その中でも特にスーパーマーケットの割合が高くございましたので、市としてはスーパーマーケットを選択したということでございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）スーパーハヤシというスーパーマーケットが現に存在しておって、２店舗目の店舗を市が率先して誘致するという、そこまでやる必要があるのかどうかという点で、ちょっと納得のいくご説明が、今の説明では、市民の要望がホームセンターよりもまさっているのでそれを誘致対象にしたいという、そういうことだけで市が乗り出して誘致するんだという、そういう事業を計画するというのは、何でそんなふうなところまでやるのかなというふうに、私は率直に思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今、現実にスーパーがあるではないかということで、なぜ２店舗必要なんだということであります。私は、商売をやるときは１店舗というのはよくないと思っています。唯我独尊の商売をやるというのが通例です。やはり商売というのは、２店舗、３店舗あって、競い合う、これが絶対に必要なんです。よく三日月の会長が言われます。ホテルは１店舗だけではだめだと。もっとほかのいろんなホテルがあって、そういう中で競い合うのがいいんだと。鬼怒川なんかで三日月さんはいろいろ鍛えられていますから、小高会長はよくそういうことを言います。私はやっぱり商売というのは１店舗だけでは唯我独尊の商売になるので、品は悪く 96 なる。ハヤシさんが悪いというわけじゃないですよ。一般的に品が悪くなる。値段が高くなる。そういうことで、やはり私はハヤシさんの前をいつも通るけども、私はハヤシさんの悪口なんかは全然言っているわけじゃないんだけれども、ライトが消えていますよ。スーパーハヤシの「ハ」かな、ネオンが消えているんですよ。こういうような商売を、よくやれるなと、私は思っているんですよ。これは１店舗だけの、一つの考えかなという感じもあります。商売やるのは、もっともっとお客さんに対しておもてなしで、自分の店がどういう店か、夜はちゃんとネオンをつけますよ。よく見てください、消えていますから。そういうようなことで、何もハヤシさんがどうのじゃないんですけれども、１店舗だけでやるというのは、私はよくないというふうに思います。それから、では、ホームセンターがいいんじゃない、では、ホームセンター。今、ホームセンターは、また別のところに北九州のホームセンターですけども、それが来るんではないかということで、今、内々来ています。そのほかにも、この近くでホームセンターを開きたいという話も来ています。したがって、今は、あの場所には、とりあえずスーパーがいいんではないかなというふうに考えています。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）そういう２店舗あればいいというご説はおっしゃるとおりかもしれないんですけれども、市が乗り出してまでそういうことをやるというわけですから、民間に任せればいいことを市が乗り出してまでやる、そこはちょっと理解しかねるところではあります。つくられる施設なんですけれども、スーパー単体なのか、あるいはテナントを持った複合施設なのかということなんですけれども、単体でおつくりになるんでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込企画課長。 ○企画課長（軽込一浩君）お答え申し上げます。現時点におきましては、スーパー単体で考えてございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）これは、既存の商店街に対する影響は避けられないと思うんです。今、多くの市民からの要望の中では朝市を何とかしないと、これは待ったなしだということと、商店街の活性化ですね。朝市及び既存の商店街の活性化、これが非常に市民の中でも心配されている大きな事柄なんですけれども、この２つの、それぞれ課題として、まずこれだという課題があろうかと思うんですけれども、それぞれ朝市の活性化については何が課題かとお考えになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。酒井観光商工課長。 ○観光商工課長（酒井清彦君）お答えいたします。まず、朝市の活性化についての課題ということでございます。朝市につきましては、朝市運営委員会と、朝市しんこう会と２つの組織が密接な関係を持って朝市を運営してございます。朝市運営委員会のほうでは企画運営、また、出店料の料金の徴収だとか行っておりまして、朝市しんこう会については、出店者独自の、仲間の福利厚生や情報交換などを行っおります。このような運営委員会の関係では、役員が勝浦区の役員がそのまま朝市運営委員会の役員にもなっております。このようなことから、朝市専属というかそういった形で問題を提起し、また解決というのがなかなか難しいというようなことから、そういった運営委員会の組織を変えていかなきゃいけないんじゃないかという声も上がっ

97 ております。まず、そういった問題が一つ。それと、しんこう会の面でいきますと、出店者の関係でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、今、高齢化が進んでおりまして、それに伴いまして、当然担い手も少なくなっております。そんなことから、当然出店率のほうも、年々減ってきております。そうなりますと、要は魅力のない朝市、観光客が来たときに、現在、出店数は八十数店舗あるんですが、平均出店率が50％程度、平日ですと、30％とかになってしまいます。これはやはり高齢化に伴って、なかなか出れないと。そんなのがあろうかと思います。そういったものが今回、しんこう会での問題、課題になっております。あとは、商店会の関係でございますけれども、中央商店会に限って申し上げますと、今、結構世代交代がだんだん進んできております。大体30代、40代の次世代の方々が店主になって、今、動いております。そんな中でも、一方、世代交代はしたいんだけども、どうしても自分の子どもにはなかなかつがせられない。その理由というのが、どうしてもお客様、需要が非常に少ないと。このままでやっていけるのかというような懸念があった中で、なかなか世代交代ができないと、そんな問題がございます。これは地元のお客様がどんどん来ていただくこと、また、勝浦市においでいただいたお客様にどんどん来ていただくことが、本来一番望ましい形ではございます。こういったことに関しまして、朝市は、これからまだまだやり方によっては集客力が伸びますので、朝市と商店街が強く連携して、集客また市内に回遊できるような組織づくり、また仕組みづくりをやっていったほうがいいのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）今、朝市と商店街のそれぞれの課題について認識を述べていただきましたけれども、今度、若潮キャンパスの跡にスーパーマーケットを誘致するとなれば、この商店街に大きな影響を与えてしまうというふうになると思うんですけれども、今、商店街が抱えている課題と、今後、こういったスーパー誘致でさらに商店街に与える影響というのをどう考えてこの誘致を進めていこうとされているのか、改めて商店会との関係でお伺いしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。酒井観光商工課長。 ○観光商工課長（酒井清彦君）お答えいたします。こういう問題というのは、昔からありました。多分スーパーハヤシが来る前からも、スーパーが来ると商店街がだめになってしまうとか、そんな話はあったかと、私は記憶しております。しかしながら、実際、ハヤシができて、もうかなりの年数がたっており、一応商店街も、まだまだ元気でやっていると思っております。まず、何をもっていかなきゃいけないかというのは、通常、価格的な問題が多分一番のポイントになってくるのかなと。当然、スーパーに比べると個店というのは仕入れ量も少ないし、当然、価格の面でもスーパーよりも高くなってしまいます。ですので、これは個店それぞれが考えることかとは思いますけれども、スーパーにはないもの、いわゆる先ほど答弁もありましたように、この店にはこの店しかないもの、１点逸品だとか、また、同じものでも違う売り方とか、それはそれぞれの店主が考えていくことであろうかと思います。ですので、ここでスーパーができたりだとか、ホームセンターができたからといって商店がすぐ潰れるとか、私はそういうふうには考えておりません。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 98 ○１番（藤本治君）影響は避けがたいと思うんです。そういう点で、今朝市にせよ、商店街にせよ、いろいろな課題を抱えている中において、それの課題解決の後押しをするのではなくて、さらに大きな障害を与えるというか、むしろ困難を増やすことになる、そういったスーパーマーケット誘致という結果になりかねないわけですから、さらに慎重な検討が必要ではないかと思います。あと、行川アイランド跡の再開発は、宿泊施設の建設ということで、その中で勝浦市民との関係で、人口が増えるような定住者の増加ということには結びつかないのかどうか、そこをちょっと確認しておきたいと思います。

○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）行川アイランドの復活といいますか、今、民間企業がやっていることについての全面的なバックアップ、こういうようなこととか、それから今のスーパーだとか、こういうものというのは、全て地方創生に絡んでいるんです。今、どんどん人口が減っている、いわゆる自然増、社会増を見ても、社会増でも転出が増えている。なぜ転出が多いのか、生活利便が少ないんです。働く場がないんです。今これが本市、勝浦の一番の課題なんです。そのために、今、我々は、こういうようなスーパーを呼んで、もしこれを呼ばなくて生活利便がないよ、ないよ、ほかの町へ行っちゃうよ、鴨川に行っちゃうよ、大原に行っちゃうよ、どんどんこれで人口が減っていくということになると、この町は死んでしまいます。今、勝浦市は消滅可能性都市になっているんです。こういうようなところで、我々がこのままいったら、座して死を待つようなものだと、私は思っているんです。やはりここで、何らかの商業施設、こういうもので生活利便を増やす、それからスーパーでだって雇用の場が増える、それからアイランドだって、200人ぐらいの雇用が生まれるわけですよ。国際武道大学の学生が私なんかに言うんです。「市長さん、私、この勝浦に来て、非常に好きなんだ。できればここで働きたい。でも、働く場がないですよ。ぜひ雇用の場をつくってください」、こういうことで、アイランドのところで、ホテルがいろいろできたり、レストランができたり、趣味の広場ができたり、こういうようなことで、武大生なんかも、そこで相当働ける。私はこういうことで、少しずつ少しずつ人口を定着する、増やすことは無理ですけれども、減り方を少しでも減らしていくというのは、これはまさに今地方創生をやっているんです。だから、個別の細かいところで、これをやったら地元が潰れちゃう、朝市が潰れちゃう、これをやったらどうこうする、こういうネガティブな発想じゃなくて、もうちょっと勝浦の将来を考えて、人口をどういうふうに増やしたらいいのか、また生活利便、それから雇用の場をどういうふうに増やしたらいいか、企業誘致ももちろんやりますよ、どんどんやります。だけどもそういうことをやらないと、勝浦はこのまま行ったら、絶対沈没しちゃうと、私は思っております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）次の介護保険事業に話を進めます。療養負担が２割になる方々が60人余りいらっしゃるということなんですが、この負担を、今、年金収入で年間280万円以上の方々という、そういう収入によっての対象が上げられているわけですけれども、これを全利用者に広げることが、今年の検討で、来年の通常国会へかけられようとする検討の中に含まれていると。２つ目にお聞きした施設入所者への食費や部屋代の補助なんですが、これも３名の方々が対象外にされていらっしゃるということなんですけれども、これはご夫婦のうち片一方が住民税課税に 99 なれば、対象から外れてしまうわけでして、これに加えて預貯金が1,000万円以上、２人で 2,000万円持っていれば対象から外れるわけですが、今度はこれを不動産を所有している方も新たに対象外にしようとしております。とんでもないことだと思うんです。この間、私が受けた相談者の中に、この補足給付が外れてしまった方がいました。ただ、これは非常にわかりにくい通知が来るんです。施設に入所中の方が、介護保険の負担限度額を認定してほしいという申請をして、それを認定するというときに適用されるわけなんですが、認定しないという通知がされるわけです。これがご本人じゃなくて施設に通知されておりまして、どうなってしまうんでしょうかというのが私に相談あったんですけれども、これは一体どうなるのか、ちょっと担当の課長から説明いただけますでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。ただいま施設のほうの関係、これは特定入所者介護サービス費等ということに入るかと思いますが、先ほど議員おっしゃられましたように、住民税が非課税世帯でありましても、世帯分離している配偶者の方が住民税課税の場合は非課税世帯にならないということが、平成27年８月の改正であったところでございます。したがいまして、今、このサービスを受けていらっしゃる方につきましては、通常の介護サービスのほかに食費、居住費、こういったものが本来でしたら全額自己負担でありますが、それを限度額が設定されているということになっております。ですので、この特定入所者介護サービス費、

これに該当しなくなったということでありますれば、施設に入っていらっしゃる方につきましては、食費または居住費等が全てご自分で負担していただくことになるということでございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）おっしゃられたとおりなんで、この方の場合、今まで限度額、食費で言えば 390円という限度額であったんですけれども、８月１日からは、1,380円、標準の場合でしたら食費全額100％を負担しなければならない、１日当たりですので、日に1,000円、食費だけで負担が増えるわけですので、月に３万円というようなことが見込まれるわけです。ところが、この場合、負担限度額を認定しないという通知が施設にされたわけなんですけど、ご本人には、何がどう変わるのかという説明は、市役所のほうからは一切なかったということなんです。そういう点では大きな変化が起こるわけですけれども、それは８月分を９月の中旬までに請求を受けたときに初めて、何がどう変わってしまうのかを本人、認識するということになるわけですので、これは該当者、たとえ３人であっても、お一人お一人、こういう急激な変化が起こるわけですから、当然、どういう変化が起こるのか、市は丁寧にご案内をするべきだと思います。今後、そういう点でも対応の改善は必要だと思うんですが、その必要性についてご認識があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。まず、限度額の負担割合書、これを施設に送っているということでございますが、これはなぜ送るかといいますと、これについては、事前の手続がございまして、利用者の方、また施設、そして市と３者で話し合った結果、施設に送ってくださいといった要望があったことから施設に送っているところでございます。本来でしたら、本人に送らなければいけないところではございますが、そういったご希望もあったこと 100 から、施設のほうに送っているというところでございます。また、この特定入所者介護サービス費につきましては、これは本人が申請しなければいけない、ですので、こちらのほうといたしましては、該当されていると思われる方、前年度該当している方につきましては、事前に申請書をお送りしておりまして、その中にも、このようになりますといった制度の通知もしているところでございます。また、これは施設も知っておりますので、施設も当然入所者に勧められますし、入所者、利用されている方についております介護支援専門員も知っていることですので、利用を勧めているというふうに理解しております。ですので、ご本人様につきましては、まず、制度の理解をしていただくために通知等をしておるというところでございますが、今回、そのように結果が出るまで全くわからなかったといったような事例があったということですので、今後、この限度額認定、また外れた場合につきましての対応につきましては、何か方法がないかは検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）特別養護老人ホームの待機者が87名いるということで、私が以前ご質問したときには二百数十名の待機者がいるというご回答をいただいておりますので、相当少なくなっているなという印象を持ちました。要介護３以上に限定されたということで、大変ハードルが高くなって、間口が狭まっているという時期だろうと思います。要介護２以下の方々の入所希望に対しても対応しているというご答弁なんですけれども、これはご本人が強く要望して、判定委員会等にかかった場合であろうかと思いますけれども、市としては、こういった要介護２以下の方々の入所希望にどこまで対応できるのか、市としてできることは何なのか、お尋ねします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。先ほど議員おっしゃられましたとおり、要介護１・２の方は、原則特別養護老人ホームには入所はできないということになっております。ただ、全くできないということではございませんので、入所申し込み時におきまして、やむを得ない理由であるということを申し立てていただきます。その後、その理由につきまして施設

のほうから市町村に照会がきます。そこで市長が回答するわけでございますが、その回答を受けまして、入所判定委員会が開かれ、それによってやむを得ない理由であると、その他の申し込み内容とともにやむを得ない理由かどうかを審議いたしまして、判定が入所と出れば入所できるということでございます。ですので、対応といたしましては、照会があった場合につきましては、その方の状況を意見を申し述べるわけでございますけれども、しかし、これにつきましても、厳に公平・公正に状況を見きわめまして意見を申し述べるということになるというふうに考えます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）要介護２以下の方々にとって、特別養護老人ホーム入所は大変厳しい状況にあると。そして、市としての意見を求められた際に意見を述べることができるだけであって、この制度そのものが国の制度として全ての施設入所希望者に門戸が開かれるような、制度をもとに戻す、そういった改善が必要だと思います。続いて、来年４月１日から総合事業実施というスケジュールをされて、サービス内容と料金 101 を現行同等のものというふうにご答弁いただきましたが、この提供事業者につきましては、従来提供いただいている事業者が引き続き事業者として提供いただくということでいいのかどうか、ちょっと確認させていただきたい。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。この事業者につきましては、現在、サービスを提供していただいております事業者、それを考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）そうしましたら、こうした事業者を含めた協議の機会を来年４月１日から実施ができるように早い時期に協議の場を持つべきだろうと思うんですけれども、このような事業者との協議の日程というのは大体予定が立っているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。その件につきましては、課内等で打ち合わせを行いまして、年内には実施したいということで、現在、このように進めようというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）今回、要支援１・２の方々のサービス提供について、そういった日程での準備が進められているということなんですけれども、重大なことは、要介護１・２の方々の訪問介護、また通所介護も含めてサービスを保険給付から外すという動きが起こりかねない状況になっております。これらの方々、全国平均と違って勝浦の場合、53.8％ということなので、過半数をやや上回ったという程度で、全国的な平均よりも、介護度の重い方々が勝浦の場合は多くを占めているような比率なんですけれども、とにかく半数を超える方々からサービスの保険給付から外してしまうということになれば、保険あって介護なし、それこそ国家的な詐欺というほかない状況に介護保険は陥ってしまうということになります。この動きを食いとめていくには、やはり介護保険の改悪をこれ以上許さず、そしてもとに戻させる、そういった声を上げていく必要があります。国民的な運動としてもこれを進めていく必要があるわけですけども、市としても現場を知る市の担当部署として県、国へのこういう実情を通じて、介護保険の現状、状態を強く申し述べていっていただきたいというふうに思います。福祉用具のレンタルの保険給付外しも狙っているわけなんですけども、具体的に、例えばなんですが、車椅子あるいは介護ベッド、こういったものの要介護２以下の方々の利用者数と負担額というのはどれほどかお尋ねしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。福祉用具貸与に関します要介護２以下の方の実績ということでございますが、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、平成27年度の実績になりますが、要介護２以下の場合は、延べで2,200件で介護給付費、10割分の金額ですが、 2,155万5,300円でございます。これは延べの件数と、１年間の金額でございますが、これが要

介護２以下、要支援１・２、要介護１・２の方がご利用になっております福祉用具貸与の金額実績でございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）今、私がお聞きしたのは、車椅子と介護ベッドについて具体的にどういう数 102 字かということなんですが、わかりませんか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。大変申しわけございませんでした。この内容につきまして、この詳細につきましては、こちらのほうでは把握してございません。あくまでも件数と金額で、あと要介護度、要支援の状態、そういったようなところの数字しか持っておりません。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）とにかく９割負担であったものが10割になるわけですから、大変な負担増になりまして、結局、介護度、生活の自立を支えてきた用具が使えなくなって、ますます重症化する、介護度が高まっていくということが懸念されます。これについても大変憂慮すべきことが起こっているということだと思います。次の３点目の太陽光発電エネルギーの地産地消についてお伺いしたいんですが、勝浦市での実行可能性についてお尋ねをしたいんですが、いろいろお調べいただいて、さらにわかったことがありましたら、つけ加えてご説明いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。長田生活環境課長。 ○生活環境課長（長田悟君）太陽光発電、勝浦につきましてはメガソーラーとかそういうものが、今ございます。実際に、今、新しく開始しようというところが、議員のほうが承知しております睦沢と成田、香取の２つの事業ということでございます。この事業概要としましては、成田、香取のほうにつきましては、自分のところで太陽光発電をしています。それと清掃工場のほうでバイオマス発電も自分のところでやるということでございます。新聞報道等によりますと、その金額を３％高く買いましょうというところでありますが、市長の答弁の中にありましたように、太陽光の発電につきましては、固定価格というもので買い取りをします。聞いてみますと、そのときに40円というところの金額と、また、36円という金額があります。実態を見ますと、そこから３％、40円だと41円20銭、そういう金額で買っているというところでございます。実際に、太陽光発電を買う場合につきましては、電気料金等がございますけれども、この中で再エネ発電賦課金、これも電気料金に含まれて徴収されております。このものについてはどういうものなのかということでございますが、これは太陽光発電等そういうような再生可能エネルギー、この発電等を促進するために、電気料金にプラスして徴収しているものでございます。そのものを各太陽光発電者のほうに分配することによって、固定価格の部分の金額を賄っているというところがございます。その中で、現在でありますと、平成28年４月でございますが、今、太陽光発電を販売したら 24円ということでございまして、その中の実際にその小売り業者が払う金額につきましては、市長の説明の中にもございましたが、回避可能費用というものがございまして、これはどういうことかというと、太陽光発電とかを使わない場合につきましては、当然、火力発電とかをする必要があるというところで、それをつくらなかったんだというものが回避可能費用というものがある。これを太陽光発電を買う場合の固定価格との差額ということでありますので、今、これを計算しますと、平成28年４月現在で7.58円というものでございます。一般的なものをシミュレーションしたところ、一般家庭で計算しますと、約１キロワット当たり20円の得という 103 か利益が出ると。このものを昔は独占していました東京電力とか関西電力とか、そういうものが一括して、それを収入としまして分配していた。それが電気料金になっていたということで平成28年４月から自由化になったということでございますので、いろいろな企業が入ってき

たということで、その一つのものとしましては、成田または香取の会社、また睦沢の会社といす。うことです。そういう中で、どうしてその金額が出てくるかというと、やはり営業ということがございまして、睦沢につきましては、地域で発電したものにつきまして、各公共施設で使う、このことによって、営業コストを下げるというところがありまして、先ほど話しました20円、これをうまく使うことによって、電気料金を10％削減できるというふうなところでございます。話は長くなりますけれども、勝浦につきましても、太陽光発電等がございます。そういうものを、もし、この会社等が、うまく発電とか経営ができるということであった場合につきましては、有効な手段だというふうに考えておりますが、まだ、この10月からスタートということでございまして、先ほど話しました再生可能費用、このものについては値上がりをするというようなことを聞いています。値上がりするということは、買い取りの会社のほうが高い電気料を払うということになってきますので、これから将来に向かいましては、まだ不透明なところがございますので、２つの事業を注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）再生可能エネルギーが地産地消がされた場合の意義につきましては、２つの事例を通じて、非常に意義ある動きが、10月からですので、これから始まろうとしているわけなんですけれども、これは富の流出を地域内にとどめて、地域内が好循環をする、また、今勝浦市内にも太陽光発電、たくさん設置されておりますけれども、これらが地域内で消費されることによって、地域と地域の中での調和といいますか、そういうものも目に見える形でできてくると思うんです。ましてやクリーンエネルギーですから、地球温暖化防止にも貢献できるということです。睦沢、成田市、香取市、それぞれの規模からしても、勝浦市においては１億4,300万円の電気料金が年額かかっているとなれば、この10％の範囲内で、公共施設の電力消費の範囲内で事業化が可能だということが、２つのまちで始まろうとしていることで示されているわけですので、ぜひとも今後、この動向に注視をしていただくとともに、民間レベルでもこういう動きが、勝浦の中でも起こることも可能性としてはありますので、そういったことにも注意を払っていただきたいなと思います。最後に、学校給食事業についてお伺いいたしますけれども、どうチェックをするかということで、今、私が聞いている中では、睦沢町での学校給食、大変大きな変化が２つ同時に起こってしまっているということがあって、勝浦とはちょっと内容的には違いますので、比較は単純にできないんですけども、睦沢では、自校方式であったものがセンター方式に変わる、そして、直営であったものが委託に変わるという２つの変化が同時に起こりました。そして、味に大変大きな、味が悪くなった、おいしくなくなったということで大きな反響が起こっているということであります。こういう２つの変化が同時に起こったケースですので、勝浦の場合と同等に見るわけにはい 104 きませんけれども、とにかく味や品質の低下というのがこういった変化が起こった場合に、直ちにあらわれてくる場面だろうと思うんです。そういった点で、今、検食のことが答弁では話されましたけれども、検食、そして子どもたちの声も聞いておられると思うんですけれども、そういったものがきちっと記録をされて、過去と現在が比較できるのかどうか、そういうチェックの記録ということが、あとあとに役立つような形で残されているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。検食についての記録について、ご質問でございますが、これは給食センターの検食、学校での検食、全て記録をとってございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）子どもたちの声も含めまして、ささやかな変化も見逃すことのないようなチ

ェックの体制を構築していただきたいというふうに思います。民間委託よりも何よりも、今の味や品質、食育の充実等々とあわせまして、県内で学校給食費を補助している自治体が、今、広がりつつあるという現在進行形で年ごとに広がっているという状況にあると思います。ご紹介いただいた固定費での補助のほか、神崎町では、半額補助を全児童・生徒を対象にやっておりますし、芝山町では、第１子、第２子に対しては半額補助、第３子以降は全額補助という形で、全生徒・児童に対する補助が実施をされている自治体もあるわけです。答弁いただいたように、３人目から補助するという、そういった自治体もあります。また、南房総市などでは、米飯給食とか地産地消の対策のためにということで、そのことに役立てるようにという条件づきで1,000万円が補助されているような、そういったそれぞれ行っている自治体、何を重点に置くかということで、どういった補助をするかというのがまちまちというかいろんなケースがあるということなんですけれども、私は、どういったことにせよ、一番いいのは、全校生徒・児童を対象にした補助を開設することがいいと思うんですけれども、第１子、２子、３子というような、子どもごとに補助をするということも方法としてはあると思いますけれども、全体として、一体、１年間で給食費の父母負担が、現在、勝浦ではどれだけあるのか、それをお尋ねします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。給食費の負担でございますが、児童・生徒によって食数が個々に違ってきますので、平均的な金額ということで、小学校につきましては年額約５万5,700円程度、中学生におきましては、年間約５万9,500円程度ということになっております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本治君）大変大きな額をそれぞれ負担しているわけですけれども、これに対して補助を行えば、非常に大きな支援となって、子育て支援としても大変大きな支援策になると思います。どうか、多様な補助が県内各地でやられておりますので、一つ一ついろんな狙いがあってやられているとは思うんですが、そういったものをいろいろ参考にしていただきながら、勝浦市においても補助を導入することをぜひ決断していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。 105 ○議長（寺尾重雄君）これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。午後２時15分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午後１時５７分休憩午後２時１５分開議 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。戸坂健一議員の登壇を許します。戸坂健一議員。〔７番戸坂健一君登壇〕 ○７番（戸坂健一君）皆さん、こんにちは。会派新創かつうらの戸坂健一と申します。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。今回は、質問テーマを、子どもの発達障害支援策の充実についての１点に絞り、項目を分けて質問をさせていただきます。学校教育においては、発達障害のある子どもへの支援が大きな課題となっております。発達障害とは、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状があらわれる障害のことで、幾つかのタイプに分類されており、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤや学習障害、チック障害などが含まれております。これらは生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点で、また、集中して勉学に取り組むことが非常に難しいといった点で共通をしております。発達障害がある子どもは、コミュニケーションや対人関係をつくることが非常に苦手です。また、その行動や態度は、自分勝手、変わった子、困った子と誤解されることが非常に多く、敬遠されることも多々ありました。それが、親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものだと理解することが何より

も大切であります。しかし、過去には、教育現場ではこれら発達障害を持つ子どもたちへの理解や支援体制が不十分なことが多くあり、子どもの不登校やいじめなどの遠因ともなっていました。そこで、発達に障害のある子どもたちの早期発見と早期支援を目的とする発達障害者支援法が平成17年４月に施行されました。これは、これまで既存の障害者福祉制度の谷間に置かれ、その気づきや対応がおくれがちであった発達障害の方々を、それぞれのライフステージに応じた支援を、国、自治体、国民の責務として定めた法律であります。これにより、発達障害を持つ子どもへのサポート体制が確立をされ、平成18年には、学校教育法が改正され、特殊教育から特別支援教育への転換が図られました。積極的に発達障害の子どもたちが小中学校の普通学級でともに学ぶことができるように図られてきたわけであります。さらに、2016年５月、発達障害者支援法が改正をされ、支援策のより一層の拡充や地方自治体の責務なども明記をされました。このように、なかなかこれまで支援を得られなかった発達障害を持つ子どもたちへの支援拡大が図られてきた一方で、問題も発生しております。法律で発達障害を持つ子どもたちを普通学級で学ばせることができるようになったことは、すばらしい進歩だと思います。しかし、それを実現することは、教職員の皆さんにとっては大変な労力を伴うことも事実です。教育問題に精通する同僚議員もおられる中で恐縮ではありますが、教職員の皆さんからお話は伺ったり、保護者の方々と直接話をしていると、学校の現場の大変さが伝わってまいります。2012年の国 106 の調査では、全国平均で普通学級に6.5％の発達障害を持つ子どもが在籍していると言われている中で、保護者が専門医に診せない未認定の児童や、発達障害に準じる境界域の子どもたちも存在しており、発達障害を持ちながら普通学級に在籍している子どもの数は年々増加傾向にあります。そんな状況の中で、学校の先生方は、クラスの子どもたちが障害を持つ子どもなのか、そうではない子どもなのかの判別も難しい中、落ちつかない生徒・児童を落ちつかせようとし、一方で、持ちつかない児童・生徒は、教員や支援員の思うようにはならず、そのために教育の質を損ねる場合も十分考えられ、発達障害でない子どもたちの教育を受ける権利、利益というものも損なわれるかもしれない状況もあります。そうした状況を受け、発達障害など特別な支援を要する児童・生徒に対する支援策の充実を図り、また、教職員の皆様への負担軽減も図っていくことが求められております。そこで質問をいたします。まず１点目。市内小中学校における発達障害の子どもたちの実態把握について伺います。発達障害の子どもたちに対する支援策の充実に向け、その人数を正確に把握することが大切だと考えますが、どのように把握をしているのか、数値も合わせてお聞かせください。２点目。市内小中学校におけるボーダ一層の実態把握について伺います。市内小中学校の普通学級において、発達障害と診断されている児童・生徒のほかに、専門的な診断を受けていないが教員の目で見て発達障害と強く推定される未診断の児童・生徒、そこまではいっていない境界域にある児童・生徒、身体に障害を持つ児童・生徒らが一緒に学んでいることと思いますが、それぞれその実態把握ができているのか、どのように行っているのかお聞かせください。３点目。発達障害を持つ子どもたちへの指導教育体制について伺います。発達障害を持つ子どもたちに対する教育指導について、教員や特別支援教育支援員による教育体制はどうなっているのか、改めて伺います。４点目。保護者、教員からの要望や訴えの実態についてお伺いします。児童・生徒が教員の指導に従わず、授業の運営が困難なケースや、いじめも存在するのではないかと危惧しますが、それに起因すると思われる保護者または教員からの要望があれば教えてください。５点目。５歳児の発達相談についてお伺いします。現在、勝浦市では、年中児に対して、臨床発達心理士や保健師による保育所・幼稚園での巡回相談を実施しております。その実施状況や対象者の参加率を教えてください。６点目。就学時猶予の適用について伺います。同じ年に生まれたお子さんよりも成長や発達

がおくれる子どもたちのために、発達障害の程度によって就学年齢をおくらせる制度があると伺っております。このことについて、これまで適用を検討したことがあったかどうか伺います。７点目。発達障害の総合的支援策について伺います。発達障害の子どもたちへの支援については、その成長段階や家庭等の置かれている生活環境に応じた個人ごとの対応が必要であり、総合的な対策が必要だと考えます。現在、県の総合窓口である千葉県発達障害者支援センターとの連携状況があるかどうか、お伺いします。最後に８点目。市の発達障害支援センターの設置について伺います。現在、全国の自治体では、発達障害やボーダーの子どもたちが増加していることを受け、発達障害を持つお子さんやご家族が安心して暮らしていくことができるよう、乳幼児期から成人期に至るまで、総合的な 107 支援を行う担当部署を置くところが増えております。勝浦市においても、こども園の設置に合わせ、圏内に発達障害者への支援を行う部署を置くべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの戸坂議員の一般質問に対してお答え申し上げます。子どもの発達障害支援策の充実について申し上げます。質問項目は８項目ありますけども、私のほうからは、５番目と７番目と８番目につきまして答弁いたしまして、残りにつきましては、教育長のほうから答弁をいたします。まず、質問の５点目でございますけれども、５歳児の発達相談であります。この事業は、平成27年度より実施しているものであります。この事業実施状況、対象者及び参加率についてでありますが、この事業を実施する前の事前講演会を保育士、幼稚園教諭等を対象に、平成27年９月５日、市役所会議室において実施をいたしました。参加者は36名でございます。各保育所及び幼稚園での５歳児発達相談事業の実施状況につきましては、平成27年度では、対象児童が85名に対しまして参加者が80名、参加率94.1％でありました。この事業の中では、保護者に対する臨床発達心理士による講演会もあり、対象85名に対し参加が35名、参加率41.2％でありました。また、対象児童の保護者以外の保護者の方も全体で20 名の参加がございました。の児童４名の参加者がありました。さらに、講演会終了後、個別相談を実施し、対象児童で24名の参加者があり、対象児童以外次に、この事業の結果、気になる児童を対象にフォローアップを実施いたしまして、対象児童で20名の参加者がありました。対象児童以外の児童でも３名の参加者がありました。最後に対象児童の保護者を対象にアンケートを実施しまして、全体で98.8％の回収率であります。次に、７点目の質問でございます。発達障害の総合的支援策についてであります。発達障害は、個性の延長線上にあるものでありますけれども、保護者を含め、その児童にかかわる保健師、保育士及び幼稚園教諭等がともに支援する必要があると考えております。そのため、本事業での個々の結果は、教育課、福祉課、各保育所及び幼稚園に情報提供するとともに、当然ながら保護者にも伝えております。そして、各保育所及び幼稚園では、その情報をもとに見守り、また、介護健康課の事業であります「子育て相談ぐんぐん」の活用、状態によっては病院でのリハビリなどにつなげるなど、全体で支援しているところであります。なお、現在のところ、千葉県発達障害者支援センターと連携した事業は実施しておりませんが、今後、必要があれば活用していきたいと考えております。次に、８点目の質問であります。市の発達障害者支援センターの設置についてであります。現在のところ、認定こども園内に発達障害者支援センターを設置する予定はございません。その理由といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、将来、発達障害者支援センターとの連携ですとか、相談窓口の設置について、別途検討を進める方針であること。また、認定こども園の整備計画につきましては、園内に主要機能について子育て支援センターの設置を計画

108 しております。こちらのセンターにおきまして、発達に個別的配慮を必要とする子どもたち、いわゆる気になる子に対しての具体的な個別支援につなげるための相談業務を実施したいと考えておりますことから、認定こども園内には、発達障害の支援センターを設置する予定は、現以上で、私からの戸坂議員の一般質問に対する答弁を終わります。残りは教育長より答弁を在のところございません。いたさせます。 ○議長（寺尾重雄君）次に、藤平教育長。 ○教育長（藤平益貴君）ただいまの戸坂議員の一般質問に対しお答えします。〔教育長藤平益貴君登壇〕子どもの発達障害支援策の充実について申し上げます。１点目の市内小中学校における発達障害児の実態把握についてでありますが、本市におきましては、年３回の教育支援委員会を開催し、児童・生徒の支援について検討を行っております。医師から発達障害の診断を受けている人数は、小学校で18名、中学校で６名となっております。２点目の市内小中学校におけるボーダー層の実態把握についてありますが、発達障害は医療機関で診断されるものであり、学校で判断できるものではありません。現在、学校においては就学前の就学時健康診断や、入学後の知能検査、校内支援委員会などを実施して、児童・生徒の実態把握に努めております。また、学校から要請があった場合は、専門的な知識を持った特別支援アドバイザーの派遣を行い、児童・生徒の実態把握や職員研修を実施しております。３点目の発達障害児への指導教育体制についてでありますが、学校では、特別支援学級として知的学級や自閉・情緒学級を開設し、個に応じた指導を行っております。しかし、特別支援学級への入級は保護者の同意が必要であるため、学校現場では対応に苦慮している現状であります。学校から支援員の要請があった場合は、実情を考慮しながら、支援員を配置しております。４点目の授業が困難なことによる保護者・教員からの要望や、訴えの実態についてでありますが、校内での支援体制を整備し、通常学級に担任以外の職員を配置したり、東上総教育事務所の生徒指導担当指導主事の派遣、特別支援アドバイザーの派遣、特別支援学校職員の派遣等を実施しております。６点目の就学時猶予の適用についてでありますが、この就学義務が猶予または免除される場合として、学校教育法第18条で、「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学が困難と認められる場合」とされております。本市におきましては、就学猶予者はおりません。以上で、戸坂議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）それでは、１点目の質問から再質問をさせていただきます。現在、小学校で 18名、中学校で６名ということでありました。また、年３回、委員会を開いて数を把握しているということでありましたが、平成27年度、今年度以前の数値というのはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。平成27年度以前の数につきましては、現在細かい数は把握してございません。以上でございます。 109 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）これまで発達障害というのがお医者さんの診断によるもののほか、そのボーダーの子もいるということで、教育委員会さんのほうでも人数の把握というのが非常に難しかったという状況があるかと思います。ただし、その発達障害の支援策の第一歩として、発達障害児の人数の把握、しっかりした把握というのが今後は必要かと思います。年に３回でありますけども、これをもう少し概数を増やしたというか、発達障害を持つというふうにきっちり診断された方の人数把握をやっていく必要があるかと思います。今後も、しっかりと人数把握を

行っていく必要があると思うんですけども、この点について、やっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。学校の実態を把握する、また子どもの状況を把握することは非常に大切なことだと考えますので、今後も児童・生徒、学校の状況把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）なぜ必要かということの一つの理由として、この発達障害者支援法というものがありますが、この第８条の中で、教育という項目がありますが、この発達障害児の子どもたちに対して個別の教育支援計画を立ててほしいと、「その他必要な措置を講じるものとする」という一文がありますが、現段階で、個別の教育支援計画、発達障害児の子どもたちに対する個別の発達教育支援計画というものは作成しておられるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。支援の必要な児童・生徒に対してきめ細かな指導を行うために、これにつきましては、個別支援計画のほかに個別指導計画というものがございます。これにつきましては、子どもたちの実態に応じまして、各学校で作成しております。特に個別支援計画につきましては、これは学校、保護者、また関係機関と連携をして、長い目で見たその子の支援について、みんなで考えていこうということでございますので、支援計画につきましては保護者とともに面談を行いながら現在も作成している状況でございます。以上で ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）この教育支援計画を作成するに当たっては、個別でありますので人数把握は必須になると思いますので、今後、しっかりとした人数把握をしていただきたいというふうにございます。思います。２点目の質問であります。ボーダー層の実態把握でありますが、学校からの相談に応じて子どもたちの観察やアドバイザーの派遣を受けて子どもの支援を行うということでありますけれども、このボーダー層が生まれないように、先生方もしっかりと発達障害だという診断を受けた子に対してはそういった指導ができるかと思いますけれども、そうではない境界線にある子どもたちへの教育方針というものが現在、どういうふうに行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。通常の学級において、気になる子であったり、支 110 援の必要な子どもに対しては、その子に応じまして個別指導計画を作成して、個別のきめ細かな指導目標、計画を立てて指導に当たるよう努めております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）それでは、３点目ともかぶるんですけれども、この発達障害児に対する教育指導についてでありますが、支援の必要な場合、現在、特別支援教育支援員を配置して生活学習補助に当たっておられると思うんですが、以前、同僚議員のほうでもお聞きしたかと思うんですが、現段階で何人ぐらいこの特別支援教育支援員がおられるんでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。今年度の支援員の配置は、合計で10名配置している状況でございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）それでは、この特別支援教育支援員の資格なんでありますが、この特別支援教育支援員になるための資格というのは何か特別なものがあるんでしょうか、それとも資格がなくてもなれるものなのか、また、その募集の方法等もあわせてお聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。まず、支援員の資格についてでございますが、特

に応募の資格要件はございません。やっていただく方が学校教育や特別支援教育に理解のある方、そういった方、応募していただいた方に面接を行ってやっていただいているという状況でございます。それから、支援員の募集についてのご質問でありますが、この支援員をやっていただく方を確保するというのが結構大変な一つの仕事内容となっております。この支援員を確保するに当たりまして、現在やっている募集の仕方ですが、定年で退職される先生方におきましては、年度末に校長先生を通して連絡させていただき、やっていただけるかどうか、そういった確認もさせていただいている状況です。それから、広報かつうら等でも募集を行っている状況です。また、やっていただいている方の中に武大生、学生も中にはいらっしゃいますので、武大生の中から知り合い等を通じてやっていただける方はいらっしゃらないかどうか、そういった人づてで人を探している状況もございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）現在、特別支援教育支援員には特に必要な資格はないということでありましたが、この発達障害のお子さんたちを見るということに当たっては、非常にスキルが求められるというか、発達障害というものを理解した方でないと難しいのかなという気がいたします。ですので、この特別支援教育支援員にはぜひ教員免許を持った方を充てていただきたいということでありますが、先ほどお声がけをしているということでありますけれども、武大生がやっていただくというのは非常にありがたいと思います。ありがたいとは思いますが、現場でなかなか難しい面もあろうかと思います。今後、教員免許を持った方、あるいは発達障害のプロフェッショナルとも言える方を増やすためにはどうしたらいいかお考えがあればお聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。まず、現在、10名の支援員を配置しておりますが、 111 この10名中、教員免許を持っている７名の方にやっていただいております。さらに、教員経験者は10名中４名が教員経験者となっております。今後も、教員免許を、専門的な知識を持った方々にやっていただき、さらに子どもたちへの支援が充実するように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）以前、私も、この発達障害の子たちにかかわることを少し勉強したいと思いまして、千葉大学で行われた千葉親学推進セミナーというものに参加をしてまいりました。そこで発達障害の子たちをどうやって教育するかということの勉強会がありまして、こういうテキスト、教職員宛てにテキストなども発行されております。これを拝見しておりますと、例えば発達障害の子たちに対してはグループ学習というのはかえって悪影響を及ぼす可能性があるとか、自分で考えてやってみろと言われても発達障害のお子さんはそれが理解できずに苦しむとか、いろんな考え方が載っております。こうしたことを知らないで教育をしてしまうと、かえって悪影響を及ぼす可能性もあるということで、こうした発達障害を持つ子どもたちへの学校ごとに対応が違ってしまってもいけないと思いますし、先生によって対応が違ってしまってもいけないと思うんです。ですので、統一した教育指導方針を確立する必要があると思うんですけれども、そうした発達障害の子たちに対する統一した教育を提供するための何か、教職員の間で勉強会なりをやっているのか、そうしたことがあればお聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答えいたします。まず、教職員の研修等についてでございますが、昨年度、勝浦市内の全職員対象の教職員研修会、年２回実施されておりますけれども、その研修の中で特別支援教育に関する講師を招いた職員全体の研修を実施いたしました。また、毎年夏季休業中には、各学校から最低１名以上の教員に参加していただいて、特別支援に関する研修に必ず参加していただくよう、毎年努めております。それから、例えば武道大学の学生等、そういった方には夏季、夏休み、いわゆる子どもたちがいない時期に植草学園のほうの講習に行って、特別支援に関する勉強をしていただいており

ます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）４番目の質問ともかぶってしまうんですけれども、先生方に対する研修等を行っておられると。そうした中で、先生方から、学校現場で非常に大変なことがあるというようなお話があったりするかと思います。先生方の負担は非常に大きいものがあるかと思います。そうした要望等を、質問が繰り返しになってしまうんですけれども、恐らく受けられているんじゃないかなというふうに推測をいたします。非常に授業の実施が難しい面があるとか、どうやって指導したらいいかとか、そういういろんな先生方からの悩み、あるいは保護者からの悩みというものがあるかと思いますけれども、そうした悩みに対してどのように教育委員会では対応しておられるのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。学校のほうから、特別支援にかかわらずいろいろな相談等を受けることがございます。日々いろいろな相談を受けているところですが、例えば特別支援に関するそういった内容、児童・生徒の指導に関すること等を受けた場合には、まず 112 は教育委員会としての子どもたち、学校の実態把握に努めるようにいたしております。その実態把握に応じて、どういう対策を講じることが必要なのか、どういう支援が可能なのか検討してまいります。ただ、状況によっては、先ほども教育長答弁にもございましたけれども、特別支援アドバイザーの派遣であったり、県教育委員会東上総教育事務所の生徒指導や特別支援担当の指導主事に来ていただいて、子どもを見ていただいて、実際にどのように指導を行ったらいいのか、そういったことも含めていろいろと支援をいただいているという状況でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）質問の意図としましては、本当に学校教育の現場で頑張っておられる先生方の大変さというか、発達障害の子たちを教えるということに対して、まだまだ完成したものがないというか発達途上にあるものだと思いますので、先生方のお苦しみとか大変さは想像に絶するものがあると思います。そうした声をしっかりと教育委員会のほうで拾い上げて、それを教育の現場のほうに活かしていただきたいというふうに思います。これに関しては、ご答弁は結構です。次の５番目の５歳児の発達相談についてであります。平成27年度から実施をされて、85名中 80名の方が受けたということで、参加率94.1％、大変すばらしい数字であると思います。また、個別相談のほうも24名の方が参加をされたということでありますが、冒頭、勝浦市内での発達障害だと把握されている人数が小学校で18名、中学校で６名ということでありましたけれども、統計を見ますと、現在は10人に１人の子が発達障害があるのではないかという研究成果も出ております。ですので、この84名中24名の方が相談を受けられたというのは、そういうのがある数字かなというふうに思うんですけれども、逆に勝浦市内の小中学校の中での18名、６名という数字がちょっと少な過ぎるのかなという気もいたします。今後、この発達障害というものが早期発見、早期治療することによって、非常に治療の成果が高く発揮できるということがありますので、この５歳児の発達相談において発見をする、また、しっかりと認定をして治療をしていくということが必要ではないかというふうに思います。今後、例えばこの24名の個別相談を受けた方に対して、もうちょっと具体的に、どのようにフォローアップをされているのか、例えばこの24名に対して個別に病院を紹介されているのか、その辺は親御さんに任せているのか、現在のフォローアップの状況を教えてください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。具体的なところではございますけれども、まず、今回の24名の方、これ以外の方もいらっしゃると思いますが、介護健康課のほうでやっております子育て相談ぐんぐん、これは発育に不安のある乳幼児に対しまして、早期から相談・指導をしていきましょうというような事業でございますが、これの紹介とか、あるいは病院でのリハビリ、そういったところも紹介しておるということでございます。また、市長の答弁でもございましたように、この情報につきましては、福祉課、保育所、幼稚園、教育委員会のほ

うに回しておりますので、そういったところでの見守り、実際の学校活動あるいは幼稚園での活動、保育所での活動等による見守り、そういったものがあるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）これは関連質問になるので、お答えできればで構いませんが、現在、小学校 113 においては、特別支援員のほうが発達障害の子たちにはついているということでありますけれども、この５歳児診断で発達障害と疑われる子たちが、あるいは発達障害だと診断された子たちが保育所、幼稚園に通った場合、その支援員というかサポートにつく職員というのはいるんでしょうか、現状、どういうサポートをしているのかわかればお聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。保育所等でどういったような形で支援しているか、幼稚園で支援しているか、そういったところにつきましては、申しわけございませんが、こちらのほうは把握してはございません。ただ、子育て相談ぐんぐんにつきましては、継続支援も可能でございますので、場合によっては、１回で終わらずに何回も来ていただく、これは年12回、月１回、臨床発達心理士の先生が来ていただけるのは年６回でございますが、そのときにもう一度おいでになっていただくなどして、継続して見ていくというようなことでございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）この発達相談はすばらしい制度であると思いますので、ここで早期発見あるいは早期発見が疑われた子たちに対しては、しっかりしたフォローアップをお願いしたいと思います。ご答弁は結構です。１つ飛んで、７点目の発達障害の総合的支援策について伺います。現在のところ、千葉県の発達障害者支援センターとの連携状況はないということでありますが、全体的に支援をしていくということであります。発達障害の子どもたちへの支援については、その成長段階であるとか、家庭等の置かれている状況であるとか、生活環境に応じた個人ごとの個別的な対応が必要であるというふうに思います。これは学校教育の現場だけではなくて、医療、保健のことであるとか、雇用、学校を卒業した後にどうなるかという部分も含めて一体となって取り組むことが必要ではないかというふうに思います。学校で発達障害を持つ子どもがいて、無事に卒業されて、それで終わりということではいけないと思いますし、また、発達障害者支援法の第10条のところでも、ずっとしっかりと支援をしていくべきということは記載されております。これは本人からご承諾を得た上での話でありますけれども、私の友人でやはり発達障害のお子さんを持つ方がいて、私が知り合ったのは、その子が小学校に上がる前ですから６歳だと思いますが、非常に落ち着きがない子でありました。学校でも、今後大丈夫かなというふうに親御さんも心配をしていましたが、一緒に映画を見に行ったときに、洋画を見に行ったんですけれども、洋画のせりふを、ほぼ８割英語で覚えちゃっていたんです。こういったふうに、発達障害の子たちというのは、非常に大きな特殊な能力を持っている可能性が非常に高い子が多いということであります。発達障害を持っていても、その長所を活かして歴史上の人物になった方はたくさんいます。アインシュタインであるとかエジソンであるとか、坂本龍馬であるとか、トム・クルーズであるとか、そういった方も発達障害であったということでありますが、発達障害を持つ子どもに対しては、学校卒業後の就労支援なども積極的に行っていくべきだと思います。特に、人材育成の面で、発達障害を持つ子どもたちのある面での非常に能力が高い部分を見落とさないようにしてあげることが必要。そのためには学校卒業後の就労支援も必要だと思いますが、こうしたことに対して、どのように取り組んでいくべきかお答えをいただきたいんですけれども、担当課というのが難しいと思いますので。今後の発達障害の方への就労支援なども 114 含めた総合的な支援が必要だと思います。ちょっと質問が前後するんですけれども、この発達障害センターの設置についてであります。

先ほどのご答弁の中で、将来こども園が設立されたときに、子ども・子育て支援センターをつくると。その中で個別の相談業務を行うということでありましたが、やはり学校教育だけではなくて、その子が大人になってから就労支援までしっかりとしていく必要があると思います。この発達障害に関する総合的の相談ホームページといいますか、全国的横断的なホームページもあるんですけれども、そこにはどのような自治体がどんな支援を行っているか、しっかりと書いてあります。現在、市町村で個別に発達支援センターを設置しているところは少ないんですけれども、だんだん増えてきております。そうした全庁的なといいますか、教育関係だけではない、福祉関係だけではない、全体的な支援をしていくことも必要だと思いますが、この点について、副市長、今後、そういったことの必要があるかどうか、お伺いできればなと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。発達障害の子どもの卒業後の就職支援等につきましては、先ほど市長答弁でもありましたように、ピア宮敷、これは就職の世話、あるいは就職した後の支援等を中心にやっていただいている施設でございますけれども、そこが専門的な知識もございますので、そこをご紹介している状況でございます。ただ、今、議員ご指摘のとおり、今回、市のほうで計画しておりますこども園の中に発達障害者の支援センターを置いてはどうかというご質問がございましたけれども、これにつきましては、市といたしましては、現時点では子育て支援センターを設置する計画でございますので、そこでこういう発達障害の相談等を受けまして、そういう支援センターのほうに、専門機関のほうにご紹介をするということを考えております。ただ、こういった障害につきましては、やはり市民の皆さんに知っていただくことはぜひ必要だと思っておりますので、今後もいろいろの各種研修会等を通じまして、障害の理解を深めていっていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）ありがとうございます。将来こども園に設置する予定の子育て支援センターでありますけれども、子育てメーンの支援センターだと思いますので、今後、そこの担当者を何人置いて、どういう予算づけをして、どういう活動をしていくというのはまだまだ未定かと思いますが、なかなか発達障害という専門的な深い知識を要求されることに対して、ここだけで対処していくというのは非常に難しいのかなと思います。一方で、今年５月に改正された発達障害者支援法の中では、しっかりと市町村の責務というものが書いてありまして、地方公共団体の責務として全庁的に発達障害者を最後まで支援をしていただきたいとか、必要に応じて発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための資源を講じるものとすると書かれております。数がだんだん増えていくという統計も出ておりますので、今後はどこかで必ず市の中にそうした担当部署を設置しなければいけないのかなという気もいたしますので、何とか子ども・子育て支援センターとは別に、センターでなくてもいいと思います、専門の職員の方が１人いるだけでも大分違うと思いますので、個別に発達障害の方に対する支援ができる部署をつくるべきだというふうに思いますが、この点について、もう一度だけご答弁をお願い 115 します。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。個別に発達障害支援センターを置く考えは、現時点ではございません。先ほど申し上げましたように、認定こども園を設置した中で、子育て支援センター、そこでまずそういう相談を受けまして、それから状況に応じまして検討すべきかなというふうに考えておりまして、現時点では設置の考えはございません。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君）ありがとうございます。ぜひとも検討をお願いしたいということであります。この支援法の成立または改正によりまして、発達障害という言葉がより一層世間には認知をされ、また発達障害を持つ子どもたちへの理解も深まっていくべきだと思います。今後、勝浦市の執行部の皆さんにおかれましては、この発達障害というものをしっかりとご理解をいただい

て、支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）これをもって戸坂健一議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ 散会 ○議長（寺尾重雄君）以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。明９月９日は、定刻午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。午後３時００分散会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件１．一般質問 116 ...

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勝浦市議会 2016-09-01 平成２８年 9月定例会

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平成２８年 9月定例会